竹内譲 (公明)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 10 件・言及した要求 3 件
言及した要求
- 1発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
ただいまの答弁を踏まえて、現在の運輸事業振興助成交付金については、今お話がありましたように、安全運行や地球温暖化など社会の要請に応える使途に充当されているわけでございまして、こういったことを踏まえて、私どもも、軽油引取税の当分の間税率廃止後も維持されるよう必要な措置を講ずるべきだと考えているところであります。 最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。
そこで、軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。 今回の法案で、財源を確保した上で本交付金を維持、継続していくことが読み取れるのか、この点につきまして、法案提出者赤羽委員に確認をしたいと思います。
公明党の竹内譲です。 この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。 その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。 修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題…
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化をしております。 このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本案を…
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、デジタル社会が進展するなど、近時の行政書士制度を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理等することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。 本案は、昨二十九日、…
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局し…
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期…
ただいま議題となりました両案件について申し上げます。 まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。 本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資す…
… 本案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大しようとするものであります。 本案は、去る十二月十七日本委員会に付託され、翌十八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全…
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和六年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税二兆七百四十八億円について、このうち一兆一千九百二十六億円を令和六年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。 また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和六年度の活用を取りやめるほか、残余の額六千八百二十二億円を令和七年…