子育てと仕事を両立しやすくしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党44/283人やると答弁 155求めた 25検討する 21言及 15反対・慎重 1発言を見る
• 立憲民主党38/193人求めた 96言及 19発言を見る
• 公明党与党21/54人求めた 24言及 8やると答弁 2発言を見る
• 国民民主党19/53人求めた 49言及 7発言を見る
• 日本維新の会14/62人求めた 36言及 5発言を見る
• 日本共産党11/20人求めた 31言及 6発言を見る
• れいわ新選組6/16人求めた 17言及 4発言を見る
• 参政党3/18人求めた 2言及 1発言を見る
• 日本保守党0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

114人の議員による 303 件の発言

• 小林さやか(国民)求めた2025年12月16日・参議院 法務委員会

  こうした仕組みが余り周知されていないことも問題だと思います。十二月でも間に合わない自治体は間に合わないんですけれども、こうしたきめ細かい配慮を是非続けていただくとともに、周知も進めていただきたいと思います。 質問、少し順番を飛ばさせていただきます。 転勤制度についてお尋ねしてまいりましたけれども、中途退職の要因としては法曹報酬の官民較差を指摘する声もございます。この官民較差については、先ほど質問も出ましたので少し飛ばさせていただいて、時間が余りましたら戻らさせていただきます。 続いて、裁判官の労働時間管理についてお尋ねいたします。 裁判官は、特別職であり、勤務時間の規定がないと、すなわち、残業や休日出勤とした概念がなく、手当の支給もございません。そうしますと、育児短時間勤務制度も存在しないということになります。育休復帰明けにフル稼働するというのはなかなか難しく、例えば転勤制度により単身赴任…

  全文と前後のやりとり

• 小林さやか(国民)求めた2025年12月16日・参議院 法務委員会

  今、職場環境の改善が大切というお話ではございましたけれども、一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。 私も、前職の記者時代、転勤によりいわゆるワンオペで未就学児三人を育てまして、非常に苦労した経験がございます。かつて全国転勤は、夫の異動に合わせて、妻は就業を諦めて、転居を重ねて、子供が成長した後は夫は単身赴任と、こういった形が前提にされてきました。 もちろん、かつてもこの妻子の人生の影響というものは計り知れないものございますが、今は共働き世帯が専業主婦世帯を逆転しております。育児や介護といった家庭内の責務も夫婦双方で分担しなければ、その職務が回らないということになります。 こうした中、転勤制度が退職の大きな要因の一つになっていると考えますが、先ほどお伝えいただきました中途退職者の退職理由の分析を行っているのか、またそれを踏まえた対策を講じて…

  全文と前後のやりとり

• 窪窪田哲也(公明)求めた2025年12月16日・参議院 内閣委員会

  どうか民間の動きも見つつ検討を加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 保育時間、子の看護休暇等について伺います。 期末手当、勤勉手当の支給、妊娠、出産、育児のための休暇の新設、有給化、これらの対応が取られてきましたけれども、保育時間、子の看護休暇等については今も、今現在、無給となっているところです。 常勤職員との格差をこれはなくしていくべきだというふうに考えておりますけれども、改善に向けた動きはどのようになっていますか。

  全文と前後のやりとり

• 小林さやか(国民)求めた2025年12月16日・参議院 法務委員会

  …子育て期の事情に応じた異動時期、内示時期、住宅の提示時期についてどのような配慮を行っているのか、お尋ねいたします。

  全文と前後のやりとり

• 小林さやか(国民)求めた2025年12月16日・参議院 法務委員会

  今、部総括が把握して助言するということだったんですけれども、それぞれの場所で自律的に配填数を決めるということかと思うんですけれども、そういった統一的なルールがないとなると、その判断に地域差が生じたりするおそれもございます。 例えば、一般の育児・介護休業法におきましては、その職場の業務の多寡ですとかその人個人が抱えている業務量にかかわらず、もう一律に所定時間を六時間に短縮するというやり方をしているわけです。提供する司法サービスについては全国あまねく均質性を求めている一方で、その業務を担う裁判官の働き方のルールが均質ではないということは、私はおかしいのではないかと思います。対応を検討することを求めたいと思います。 また、育児中の人にかかわらず、組織の労働総量、すなわち工程数ですとか総労働時間を把握しなければ適正な人員数の算出というものはできないのではないかと考えます。 工程数という観点で申し上…

  全文と前後のやりとり

• 池田真紀(立憲)求めた2025年12月11日・衆議院 安全保障委員会

  … 子育て中かもしれませんけれども、子育ての手厚さといいますか、危険を顧みずとおっしゃられました、先ほど。だからこそ、今会っているときの時間というんでしょうか、子育て期は本当に短いですから、その後長く仕事をばりばりしていただくためにも、その時間をしっかり保障していただきたいというふうに思うんですね。ですので、この辺、子育てを応援する、これは女性だけじゃありません、男性自衛官も、今若い世代が家族を持ちたいといったときに、そこが、ちゅうちょしてしまう、途中退職につながっているということもありますから、そこをちょっと、大臣のお考えを一言お伺いしたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 吉川里奈(参政)求めた2025年12月11日・衆議院 法務委員会

  … さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。 裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。 私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。 やはり、国として妊娠、出産、育児に対する両立支援は拡充されているものの、実際それを…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  それはすごく大事なことだと思っています。 あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。 少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お住まいの地域で働ける、そういった形の正社員を増やしていくことも必要です。 ですから、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大事だと思っております。

  全文と前後のやりとり

• 亀井亜紀子(立憲)求めた2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。 最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。 地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。 一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑えてというよう…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）言及2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。 そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているようなことを感じています。ですので、そういうものを同時に感じながら政策に反映していきたいなというふうに考えております。

  全文と前後のやりとり

• 松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2025年12月4日・参議院 文教科学委員会

  育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。 このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。 今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任において行う…

  全文と前後のやりとり

• 古賀千景(立憲)求めた2025年12月4日・参議院 文教科学委員会

  … 介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきてね、そして帰ってくる際は面接ぐらいの、経験があるから大丈夫というような制度をつくったらいかがかなということを思っています。 数年後には学校に帰ってきてくれるという学校側の安心感、そして帰ることが、帰る場所がある、働く場所があるという安心感で子育て、介護ができる、こうやっている自治体があります。少し離れて、そして必ず帰ってこれる。そのような自治体があるということで、どっちも私はウィン・ウィンで助かるん…

  全文と前後のやりとり

• 本本村伸子(共産)求めた2025年12月4日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  …市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。 東京都でも、学校生活になじめない子供が自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくためフリースクール等に関連する支援事業を実施していますというふうにいって、小学校、中学校一人につき月額最大二万円、都内在住の不登校の小中学校の保護者に助成するということを始めました。 こども家庭庁そして文部科学省は力を合わせてフリースクールに通う子供さん、保護者に経済的支援をするべきだというふうに考えますけれども、もう一度大臣と副大臣にお願いしたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2025年12月3日・参議院 本会議

  … 仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。 合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。 このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。 育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。 一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる…

  全文と前後のやりとり

• 塩川鉄也(共産)2025年12月3日・衆議院 内閣委員会

  こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。 次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。 全産業平均と保育士の賃金の格差はどうなっているのか、過去五年間の推移を明らかにしてください。

  全文と前後のやりとり

• 日日野紗里亜(国民)求めた2025年11月28日・衆議院 厚生労働委員会

  …小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠であります。 しかし、就学と同時に対象外と現制度ではなってしまうことで、やむなく離職を選ばざるを得ないケースも生じ得てしまいます。鉄道や水道、消防、報道、医療、介護など、主に二十四時間体制でライフラインを担うそういった業種では、夫婦の協力や祖父母の支援で何とか両立している家庭もございますが、どうしても調整がつかない場合には、この深夜業免除制度が働き続けられるかどうかの分かれ目となります。 夜勤の担い手がいなくならないようにという視点ではなく、是非、大臣、子育てと仕事の両立ができる仕組みこそが現場の人材を守る、こういった視点に切り替えていただきたいと思っています。 子育てと仕事の両立を支える制度であるのであればなおさら、深夜業の免除の対象をせめて小学校卒業まで、可能であれば中学生まで拡大すべきと思います…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2025年11月28日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方の推進、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等にも併せて取り組み、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。 後者の今を生きる子供や若者への支援については、貧困、虐待、いじめ、不…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2025年11月28日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。 繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。 そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。

  全文と前後のやりとり

• 日日野紗里亜(国民)求めた2025年11月28日・衆議院 厚生労働委員会

  大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとしても、すぐに条件付の拡大、こういうアプローチを取れないでしょうか。大臣、もう一度お答えください。大臣にお願いします。

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• 宮崎勝(公明)求めた2025年11月28日・参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

  … こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。 今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の拡充に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

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