池田真紀 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 114 件・言及した要求 11 件
言及した要求
- 6発言
- 3発言
- 2発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
年度末までということなので、是非、大臣、再考していただいて、しっかり住民に向き合っていただきたい。説明をお願いします。ありがとうございました。
地元の御協力が必要だからこそ地元への説明が必要だと思います、県とか市じゃなくて。というふうに思いますので、これはちゃんと求めて引き続き、いや、決断かなと思うんですよ。だって年度末までですよね、大臣、配備計画。年度末までにやるんですよね。
何か説明ができない、長射程ミサイルについての説明とか、どうしてそこなのか、急速にこの配備が決まったというようなこととか、住民というか皆さん、謎なんですよね。そういうのをちゃんと説明していただく。発信したいことと聞きたいことはイコールじゃないと思うんです。だから向き合う必要があると思うんです。いかがですか、大臣。
やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら…
ありがとうございます。 あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所…
… 子育て中かもしれませんけれども、子育ての手厚さといいますか、危険を顧みずとおっしゃられました、先ほど。だからこそ、今会っているときの時間というんでしょうか、子育て期は本当に短いですから、その後長く仕事をばりばりしていただくためにも、その時間をしっかり保障していただきたいというふうに思うんですね。ですので、この辺、子育てを応援する、これは女性だけじゃありません、男性自衛官も、今若い世代が家族を持ちたいといったときに、そこが、ちゅうちょしてしまう、途中退職につながっているという…
… 確認をしたいんですけれども、両立支援制度などを利用して送り迎えをした勤務状況ですと、その後の給与の影響あるいは昇給の影響等はありますか。
まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基…
立憲民主党の池田真紀です。 今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進…
議論はまた引き続き委員が行っていくと思います。 生活保護実施の態度。保護の実施要領を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮の下に生活保護行政を行うように、大臣、お願いいたします。 終了します。
先ほど、一番最初にお伺いしたのは、生活保護法第一条は、憲法二十五条の実現をする、大変重要な今の制度です。ですので、こういったものがどうして起きたのかということをそもそも検証していないということが問題なんじゃないかと思うんですね。 その問題というのがなぜかというと、やはりこれは、この間の、当時を遡れば、二〇一二年の社会保障制度改革推進法以降ですけれども、八月には、いろいろ議員さんたちが、生活保護バッシングが始まりました。八月、十二月、いろいろな記録が残っています。二〇一三年には…
みんながみんな、原告にはなれないですよ。 生活保護受給者は、大臣、どういう人たちがいらっしゃるか、本当に御存じですか。
資料の一ページ目にありますけれども、この一ページ目の方は、これは毎日新聞です。ここの中で出ているのは、まず、当時、基準部会の代理だった岩田正美先生ですけれども、岩田正美先生は、尊厳を再び踏みにじる再減額方針だというふうに評価をしています。 また、めくっていただいて、資料二については、これは北海道新聞ですけれども、原告側は全額補償を求めているというのは当然だと思いますけれども、ここの中では、原告か否かで支払い額に差が出るというのはおかしい、不平等な扱いと言うほかないということと…
今のお話、ちょっと、鹿沼局長、国民の理解と言いましたけれども、まず、国は、最低生活保護をしっかりと、基準を満たしたものをやらなければいけないんですよね、その前に。やっていなかったということがあるわけですよね。やっていなかった事実があったわけじゃないですか。ですから、そこについての結論を、まずは、どちらを向いているか分からない。財源ありきとか。どうして、この二十万円、ゼロ％まで支給するとおおむね二十万円、だけれども、一世帯当たりおおむね十万円とあるじゃないですか、二・四九％。こ…
資料三ページを御覧いただいてよろしいでしょうか。 八条二項についての、「最高裁がどういう言い方をしているかというと、」ということで書いてありますけれども、「八条二項の趣旨に「沿う」というふうな言い方で、必ず引き下げなければならないという言い方はしていない」というわけであります。ちょっと中を飛ばしますけれども、「最高裁は、超えてはならないということを固いものとは考えてはいないというふうに言っていいのではないか」というふうに言っています。 また、専門委員会は、いろいろな、Ａ、Ｂ、…
ちょっと中の議論の方を改めてしていきたいというふうに思っています。 そもそもの問題にまた戻っていきたいと思うんですけれども、今回の判決が、対象が、政府の方針が、被保護者と二種類つくっているということが示されています。二種類、原告か原告じゃないかということの差なんですが、この八条二項についてのお考えをお聞かせください。
あと、大阪の方の最高裁の訴訟の判決でですけれども、水準均衡方式の一般世帯との比較をしていないということでありますけれども、現在もこの水準均衡方式を採用しているのかどうかということをお願いしたいと思います。
今度は方向性です。この後の政府の方向性の方の確認をしていきたいと思いますけれども、この方向性というのは何ページかしかなかったので、明らかになっていませんので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。 平成二十九年の検証で高さが検証されたとあったわけなんですけれども、平成三十年十月以降の基準の見直しの影響は及ばないというふうにあります。この政府の方向性においても、基準の見直しや特別給付金は平成三十年の九月までというふうに考えているのでしょうか。
次に参ります。 平成二十一年の全国消費実態調査のデータを用いると不都合が生じるということで、物価を考慮してデフレ調整を行ったということですが、再びこの平成二十一年全国消費実態調査を基本に検証をするのは、これまでの経緯と訴訟上の主張と矛盾するのではないかということなんですが、いかがでしょうか。
ちょっと今、手法についてはまた、議論はここではしないようにして、元々の、そもそも論のところをまたできれば議論していきたいと思っています。 ですが、ちょっと確認という意味で、三点ほど事前通告していますので、レクチャーもその前の日にも来ていただいていたんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 最高裁の判決について、この専門委員会においては、今申し上げましたゆがみ調整の影響についてマイナス三・五％と説明していますけれども、ゆがみ調整の影響とは、実際に行われた平成二十五年の改…