衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
2024年12月18日・168 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 13発言
- 東京一極集中をなくしてほしい3人 / 8発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 5発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい2人 / 2発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十八日（水曜日） 午前八時三十分開議 出席委員 委員長 谷 公一君 理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君 理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君 理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君 理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君 遠藤 利明君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 岸 信千世君 草間 剛君 小池 正昭君 小泉 龍司君 萩生田光一君 宮下 一郎君 東 克哉君 安藤じゅん子君 市來 伴子君 中谷 一馬君 橋本 慧悟君 福田 淳太君 福森和歌子君 柚木 道義…
1
谷公一(自民)これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、こども家庭庁長官官房長中村英正君、同じく成育局長藤原朋子さん、デジタル庁統括官楠正憲君、同じく統括官布施田英生君、総務省大臣官房審議官新田一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榊原毅君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長嶺康晴君の出席を求め、説明を…
2
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
谷公一(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。神津たけし君。
おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。 本日は、地・こ・デジ委員会で初めての質問となります。平大臣、三原大臣、伊東大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、石破政権が発足して最初の委員会質問、私はトップバッターですので、各大臣がどんな思いで大臣として取り組まれていくのか、まずは知ることによって委員の皆様の質問も変わってくるかと思います。まずは私の話を少しだけさせていただいた後で、大臣の思いを伺いたいと思っております。 私は、前回の衆議院選挙では、このまま成長しない、停滞する日本の経済を、今のまま次の世代にバトンタッチしていくわけには…
5
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。長くならないようにと思います。 まず、私は、デジタル大臣とデジタル行財政改革担当大臣としてこの場に立たせていただいております。 デジタル大臣は、人口減少下においても、しっかり社会がサステーナブルで、そして経済が成長するためにデジタルをフル実装していくということだと思います。政府においては、デジタルガバメント、ガバメントクラウドはまさにこれから議論になりますし、さらには、政府ＡＩのような、ＡＩを実装して効率のいい政府をつくっていくということだろうというふうに思います。 デジタル行財政でいえば、日本の三十年、三十五年の停滞は…
ありがとうございます。
次に、三原大臣にお伺いします。
7
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども政策、少子化対策、若者活躍を担当します。 全ての子供、若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会、この実現に取り組むとともに、少子化のトレンドを大きく変えて、この国の未来を担う人材を社会全体で育むことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。このため、常に私は、子供、若者の声を聞いて、とにかく現場主義を大切に、子供政策の司令塔として全力を尽くしてまいりたいと思っております。 特に、今までもずっと携わってまいりました、生まれてきてくれた子供たちの命を守るということを大切にしたいと思っております。具体的には、医療的ケ…
次に、伊東大臣、お願いいたします。
9
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）おはようございます。 私は地方創生担当の大臣ということで石破総理から任命されたわけでありますけれども、十年前、石破総理が初代の地方創生大臣として赴任され、そしてまた二年間お務めになられたということもありまして、この十年間に対する強い総理の思いを感じているところであります。 私も、ちょうど政治生活四十年ぐらいになるんですけれども、市会議員を三期やり、北海道議会議員二期、釧路市長を二期、そして衆議院は今六期目であります。 言えることは、地方の苦しさ、つらさ、そしてその問題点というのはよく自分でも感じておりましたし、分かっているつもりでもあります。ですか…
三人の大臣の思い、ありがとうございました。 平大臣については、デジタル社会を実装していくことによって、この国の未来を変えていくんだという強い思いを感じました。そして三原大臣からは、こどもまんなか社会ということで、現場主義を貫いて、子供の少子化対策を実現していくというところ、そして伊東大臣からは、地方創生、総理の思いというのを育みながら、長い政治経験を用いて地方の問題解決に取り組んでいくというところを理解いたしました。ありがとうございました。 それでは、質問通告させていただいているところに移ってまいりたいと思います。 地元の中山間地域を回っていますと…
11
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）委員おっしゃられるとおり、十年間、地方創生の取組によりまして、各地で地域の活性化につながる様々な好事例もたくさんありました。東京圏への一極集中の流れを変えるまでにはもちろんいっていないところでありますけれども、その主な要因は、進学や就職等によりまして、十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過、これが続いたことが挙げられると思います。また、個々の地域の好事例が必ずしも普遍化していないということも考えているところでもございます。 私自身の考え方を申し上げれば、地方におきまして産官学金労言の地域のステークホルダー、多様な関係者の知恵が十分に引き出されてき…
ありがとうございます。 今の教訓の部分、それから産官学金労言でやっていくというところについては地方創生二・〇でも捉えられているところだと思いますが、今回、石破政権となって、今度は新しい地方経済・生活環境創生本部というふうに名前が変わりました。看板がかけ替えられたというところは分かるんですけれども、これまでデジタル田園都市国家構想であるとか、それからまち・ひと・しごとでやっていなかったことについて、恐らく今おっしゃられたことというのはこれまでやってきたことだと思うんですが、今度はどんな目標を立てて何を、今回の新しい地方経済・生活環境創生本部で何を変えてい…
13
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）新しい地方創生であります地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、また国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。 経済政策としては、地域に密着した農林水産業あるいは観光産業、文化、芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で今後成長していく半導体あるいはＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めてまいりたいというふうに思います。 社会政策としては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であり…
今のお話を伺っていて、余りこれまでと内容が変わっていないなという印象を受けました。審議会などで具体的な中身はこれから決めていくというところなんですけれども、もしそうだとしたらば、何で今回デジタル田園都市国家構想から名前を、看板をかけ替えたのか、その理由を教えていただけますか。
15
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今まで石破総理がこの十年間の思いを地方創生にぶつけてきた、そして新たな視点と新たな規模でこれを改革していくんだということであります。また、これまでのデジタル田園都市国家構想もそうでありますけれども、類似の事業が相当重なってきておる、そしてまたこれから取り組む事業も新しい中でデジ田の方と重なるところが多いものでありますから、糾合して一つにして太くして進めていくということでこのような形になっているものと承知をしております。
ありがとうございます。 今のところ、余りまだ中身が見えていないというところで説得力がちょっと欠けているかなというところで、看板のかけ替えでは私はなかなか進まないのではないかというふうに思っています。 具体的な中身はこれから決めていくというところで、審議会の中ではこれまでやってきたところを生かしながらも、反省点ですとか、それから私は、よく成功例を見てそれを普遍的に広げていくという話もありますけれども、失敗事例というのもやはり振り返ってみていただいて、それを次の教訓として生かしていくという点も非常に重要だというふうに思っています。その点については、是非こ…
17
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）加速化プランを含むこども未来戦略は、少子化のトレンドの反転を目指し、抜本的な政策の強化を盛り込んだものであり、これを着実に実施していく考えであります。 我が国の少子化は、若い世代の所得、雇用の問題、あるいは出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な問題を背景とした婚姻数の減少、そして夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられております。 加速化プランにおきましては、夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的な負担、身体的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさといった課題に対応しております…
今年の出生数は七十万人切った、二〇四三年頃に七十万人は切ってしまうというふうに言われていたものが二十年ぐらい速いペースで起きてしまっているというところで、私は何が何でも子供を増やす政策というのはやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。
先ほどおっしゃられたように、若い世代の所得の向上のために、リスキリングをやっていくとか、そのほかの施策、やっていくというところをおっしゃってくださったんですが、私が手元に持っているこども未来戦略の加速化プランの……
19
谷公一(自民)神津君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
分かりました。
施策のポイントというものがありまして、その中に若い世代の所得を向上する施策が余り含まれていないので、そこを是非勘案していただいて取り組んでいただきたいと思います。
時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
21
谷公一(自民)次に、柚木道義君。
22
柚木道義(立憲)立憲民主党の柚木道義でございます。 今日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 平大臣に、今日は限られた二十三分なので、お伺いします。 大臣のことは、個人的には、大変行動力、発信力もあって、先日も三つ星議員の授賞式も御一緒させていただきましたし、尊敬しております。ただ、ちょっと今日は厳しくやらせていただきますので、御理解ください。率直に、端的に、二十三分しかありませんのでお願いします。 今日も政治倫理審査会、昨日、本日、あしたと、萩生田先生も今日はおいでですけれども、行われるということで、政治と金の問題について、まさに昨日、稲田元防衛大…
23
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）デジタル大臣としてお答えする立場にございません。
24
柚木道義(立憲)世論の反応を見ていると、この裏金問題についての自民党政権、自民党を含めた取組、これは、ある調査では七三％の国民が評価しないと。まさに、石破政権、閣僚一人一人の認識も問われているんじゃないですか。不適切にもほどがある一年だったんじゃないですか、自民党さん。裏金問題も流行語大賞にランクイン、今年一年の漢字は金（かね）、金（きん）。そういう中で、答えないという姿勢自体が不適切にもほどがあるんじゃないですか。是非お答えください。 時間がないので、東京都連さんの問題に行きますよ。 これは、私もちょっと驚きですね。二〇二二年、二三年、八百万以上の不記載、しかもそ…
25
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）済みません、御質問通告がないので、まずは、デジタル大臣としてお答えする立場にございませんが。
都連のパーティーで、国会議員で何枚みたいな、目安みたいなものは示されると思います。その分はパーティー券を売っているんだと思います。
26
柚木道義(立憲)ノルマは達成されていたんですか、ノルマは。
27
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）目安とされている枚数を、御協力をいただいて、お買いいただいているというふうに認識をしております。
28
柚木道義(立憲)不記載はないですよね。
29
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ありません。
30
柚木道義(立憲)本当に、安倍派を含めて自民党政権の中で各派閥における裏金問題がこれだけ、まさにこの国会でも、企業・団体献金は来年の三月までに先送りになりましたが、国民から見て最大の疑念になっている中で、結局のところ、中央、自民党本部だけではなくて地方にも蔓延、国も地方も総汚染、そういうような状況だったのではないかという疑念が今高まっているわけです。 平大臣は自民党東京都連の政調会長でもあるわけですから、これはきっちり、今まさに生稲さんとか武見さんとか丸川さんとか若宮さんとか様々、刑事告発も行われている中で、刑事告発されずとも自ら都連として調査、公表する、そういうお考え…
31
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）自民党都連の政治資金収支報告書の件については、報道を受けて自民党都連において確認中と聞いております。
32
柚木道義(立憲)政調会長という役員でもいらっしゃるわけです、都連でも。国も地方も裏金総汚染というようなことになってはいけないわけですから、自ら調査、公表、中央でもやったわけですから、都連でもやってください。
33
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）都連において調査中と聞いておりますし、疑念が向けられているのであれば当然説明責任は果たすべきだと考えております。
34
柚木道義(立憲)まさに説明責任を果たしてください。重要な答弁ですよ。都連としてもきっちり説明責任を果たしていただくということです。
企業・団体献金について伺います。
平大臣は、現状で企業・団体献金を受け取っていらっしゃいますか。今後はどうすべきと考えますか、禁止すべきとお考えにはなりませんか。
35
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）企業・団体献金を受け取っているかというお尋ねでありますが、企業・団体献金は受け取っております。
今後どうすべきかという、お考えかということでありますが、私は、一定、企業に私の政治活動を支えていただいているということで、現行法制度の下、献金をしていただくことに対しては肯定的でございます。なので、今後禁止すべきかという問合せに対しましては、禁止をすべきではないと考えております。
36
柚木道義(立憲)この間も平デジタル担当大臣は、これは報道ベースですからね、朝日新聞、山手冷蔵さんというところが、国から補助金を得た企業で、二〇一三年に百二十万円ですか、この献金は法律に抵触するおそれがあるので返金したと。そして、十一億円詐欺企業から二百八十八万円の献金を受けていて、社長が逮捕された、そういう企業から献金を受けていたと文春で、これは石破さんとの写真も載っていますけれども、そういった事案。 さらには、これはその二百八十八万円の献金について、文春の報道を受けてということでしょうか、大臣就任会見で、返還は法的に制約が多く簡単ではないのでいろいろ考えていると述べ…
37
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、献金をいただく際に、法律にのっとって献金をしてくださいという注意書きを添えてしているところであります。 前段の部分については、その会社さんから、補助金をもらっていたことが分かったということの連絡をいただきましたので、直ちに返金をさせていただきました。 後段の部分につきましては、献金をいただいていました、その会社が破綻をしました、報道がありましたので直ちに返金をするように指示をいたしましたが、返金する主体自体が破綻をしてしまって、ない。そういった際に、破産管財人とも連絡を取り合っておりまして、破産財産の中にそれをでは繰り入れるかとなると、返還では…
38
柚木道義(立憲)平大臣は、都連の中でも企業・団体献金が多かった都内選出自民党衆議院議員、二〇二三年当時ナンバーワンでいらっしゃいますね。総収入六千五百七万円のうち、企業・団体献金二千五百六十四万円で約四割。そして、今申し上げたような不適切にもほどがあるような事例があったからこそ返金もしているわけでしょう。
そういう疑念を招くようなことはやはり今後やめて、そしてまさに石破政権が国民から見て七割以上が裏金問題を評価していないというようなことにならないために、自ら閣僚として企業・団体献金受取はやめると宣言されたらいかがですか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）不適切にもほどがあると今御指摘がありましたが、法令に従って対応しておりますし、それが先方の方で分からなかった際に、後からそういう事情が分かった際には直ちに返金をさせていただいているところでありますし、私自身は企業献金に対して否定的ではありません。
私は、青年会議所出身なので、一緒に活動していた仲間に献金をして支えていただいているということで、自由と民主主義を守るために私を応援してほしいという志に呼応して献金をしていただいているわけでありまして、何らやましいことはございません。
40
柚木道義(立憲)ちょっと、やはり国民の認識とかなりずれ、ギャップがあると思うんですよね。告発している上脇教授はこうおっしゃっていますよ。安倍派と同じように、ノルマ分を納め、超過分を議員が中抜きし、裏金として処理した疑いもあり、真相の究明が必要で刑事告発と。これは今回の都連の裏金問題。裏金問題の告発をした中でそうおっしゃっているんですよ。
ですから、これは、では、この年内にも特捜部から捜査がというようなことも聞きますけれども、都連で裏金化されているということはないと断言できますか。
41
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私のことと全般的な議論をちょっとごっちゃにされると、何か私があたかも法令違反をしているように思われますので、そういうことではないと今委員が確認をしていただきましたので、それに関しては今調査中ということでございますので、疑念払拭のために調査を進めて説明責任を果たしていただきたいと思っております。
42
柚木道義(立憲)これは本当に、ちょっと時間がないので、年収の壁の問題を一問通告していますから行きますけれども、年収の壁についても国民民主党さんとの協議は決裂ということで、私は、正直、年収の壁というよりは自民党の壁になっちゃっているのではないかと思いますね。 この年収の壁、これは給与法の所管大臣として私は通告していますが、国家公務員の年収、私は、公的なサービス、引き上げたらいいと思うんですよ、民間波及させていくという効果もありますから。ただ、今回、給与法の改正で国家公務員給与が年額二十二万八千円アップして、財源として二千四百億円ぐらいでしたかね、補正予算から出す。税金か…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）これも私は所管じゃないのでお答えしにくいんですが、まず、国家公務員の給与は私も上げるべきだと思っていて、民間が上がっていますから、人事院勧告に従って上げさせていただきました。上げ幅が大きかったものですから、通常のやり方で賄い切れないので、補正予算で手当てをしました。税金から出していると言いますけれども、当然、税金から出します、国家公務員の給料ですから。 それと、百三万円は私も、私は百六万円の壁が問題だと思って提起をして、今のプログラムは私の発案で動いているというところでございます。ただ、この二十二万八千円の給料のアップとこの百三万円の壁で年額一万円アッ…
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柚木道義(立憲)平大臣らしく、率直に御答弁いただいていると思いますよ。
私は是非、実は今日この後厚労委員会でもやるんですよ、社会保険料の壁の部分は。やはり逆に、ゴールから逆算して考えると、必然的に百三十万円以上の社会保険料の壁とセットで議論しないと手取り純増についても精緻な議論になりませんから、そうすると私は、最低限、グリーンは、国民民主党さんは百五十万ぐらいとかいう話も聞きますが、最低限、グリーン、最低百三十万円以上はグリーンに乗るという意味では必要だと思いますが、個人的にいかがですか。
45
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）答える立場にありませんが、今三党で協議を重ねているということでございますので、私がここで明示的に金額を申し上げることは控えたいと思います。
46
柚木道義(立憲)マイナ保険証について伺います。 資料におつけしていますが、これは厚生労働省の実物大で、委員会で許可をいただいていますが、「患者の皆さま、マイナンバーカードで受付してください」「十二月二日から現行の健康保険証の新規発行は終了します」これだけ読んだら、もう保険証は使えないと思っちゃうんですよね。 それで、今日は質問しませんけれども、厚労委員会でそういう、ちょっと資料にもつけていますように、これは保団連さんの、十万ぐらいの医療機関に配っているということで、これは非常に分かりやすいですね。「健康保険証をお持ちください」「これからも」と。これがあれば、大臣がお…
47
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今、七百九十二件というのが私の把握をしている数字であります。柚木さん御指摘の数字はまだ把握していませんけれども、今厚労省で精査中、調査中だろうというふうに思います。
母数が七千万件、八千万件あるということも、是非御認識をいただければと思います。
48
柚木道義(立憲)厚労副大臣、今日来られていますので、一万件を超えているというのは私は聞いていますから、超えているか超えていないかだけ答弁ください。
49
仁木博文(自民)厚生労働副大臣申し訳ありませんが、その件に関しましては、十一月末までの件数を集計中でありまして、間もなく作業が終了する見込みでございますので、その後に発表させていただきたいと思います。
50
柚木道義(立憲)この答弁では厚労委員会はもちませんから。不都合な真実を隠蔽していては、今後の対策は進みませんよ。一万件を超えていると聞いていますよ、厚労省の現場ベースから。超えているか超えていないかぐらい、速報値でいいんだから、もう一回答弁してください。
51
仁木博文(自民)厚生労働副大臣答弁は繰り返しになりますが、現時点では集計中でございます。正確な数字をもって発表するというのが厚労省の立場でございます。
52
柚木道義(立憲)平大臣、私は大臣のこの間のいろいろな会見や答弁とかを拝見して、デジタル化の必要な部分は共感します。他方で、これは恐らく一万件超えしていて、解除した人が。 何で資格確認書を、要は、読み込んでもらえなかったときに全額自己負担とか情報漏えいとかいろいろなことを心配して、しかも、今後、資格確認書とか資格情報のお知らせとか、マイナ持っている持っていない含めて、ちゃんと来るんだろうか。通告もしていますけれどもね。今のところはほっておいても送られてくる。今後は申請しないと送られてこないかもしれない。認知症の方、その御家族の方、関係する機関の方、不安が拡大しているから…
53
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私がデジタル大臣になってまず真っ先にやったのは、マイナ保険証を物すごい勢いで推奨していて、そういう広報をやっていたわけでありますが、そうではなくて、不安に思っている人たちにフォーカスをして広報しろということで、かなりこれは変わってきているというふうに思います。 その上で、委員御指摘のところであるんですが、マイナンバーカードを持っているリスクをお話しされていますが、逆にマイナンバーカードを持っていれば、町中で倒れて救急車が来たときも、それはマイナ保険証と連携をして、アレルギーの状態とか投薬の状態とか診療状態を見て適切なものもできるので。持っていないリスク…
54
柚木道義(立憲)これはいずれ再延長の議論になると思いますので、そのときにまた議論しましょう。運転免許証も併用できるんだから、是非考えてください。
最後の質問。
資格確認書は今ほっておいても送られてきますけれども、これは今後ずっと送られてくるんですか。申請しないと送られてこない、申請主義ということになれば、これはまさに無保険状態、全額自己負担リスクとかも増大すると思うんですが、これはいつまで使えるんですか。そして、いつまでほっておいても送られてくるんですか。
55
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）資格確認書は、今、申請をなしに送る。今の時点で法律上の期限は設けていませんが、運用の状況を見て決めていきたいというふうに思います。
56
柚木道義(立憲)終わりますけれども、是非これは、裏金問題も年収の壁もマイナ保険証の、まあ壁と言っちゃえばやはり自民党の壁だと思うんですね、この自民党の壁を我々は乗り越えたい。新しい国会で、少数与党の中で、新しいルール作りを、平大臣にも是非御協力をお願いして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
57
谷公一(自民)次に、市來伴子さん。
立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。国会での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、三原大臣、十一月二十二日に、保育園の公定価格について、人件費を引き上げると記者会見されました。人件費の上乗せは、昨今の物価高、当然でありますし、評価いたしますが、一方で、この人件費が保育士さんに確実に届くのかというのは甚だ疑問でございます。 私は、自治体議員を務めておりました。当時から、保育士さんの人件費が上がらない最大の要因は、公定価格の弾力運用にあると指摘をしてきました。つまり、政府が、保育園の人件費を事業費や管理費、保育以外の事業…
59
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育士の処遇改善につきましては、今般の経済対策におきまして、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところです。この処遇改善が現場の保育士に確実に行き渡ること、これは大変重要なことだと私も思っております。この点、人事院勧告を踏まえた処遇改善による公定価格の増額分は全て人件費であり、全額を確実に賃金の改善に充てることを処遇改善等加算の要件として求め、報告する仕組みとなっており、これを活用していくことを考えております。 また、今回、処遇改善等加算を取得していない施設等に対しても同様に報告を求めるとともに、市町村に対して各施設の処遇改善の状況に係る情…
調査は自治体が行うんですね。しかし、自治体の職員も余力がありません。今資料をお渡ししていますけれども、昨今、悪質な不正受給が問題になっています。人件費だけでなくて、施設費、あるいは広告費、業務委託費、これを関連企業などに流してブラックボックス化しているという指摘もあります。
不正を防ぐためには、広告や業務委託、こういったものの取引先を開示する、そして園長や役員を除く保育従事者だけの人件費比率、これを公開するなど、徹底した情報開示が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
61
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育所等の監査は児童福祉法等の関係法令に基づき実施され、各自治体において、定期的な監査に加えて、委託費の使途について重大な違反が疑われるような保育所には、事前に通知せずに特別指導監査による立入調査を実施する等の対応を行うこともあり得ると認識しております。 なお、来年度から実施されます経営情報の見える化においては、保育所等から報告された人件費比率等の経営情報を分析することにより保育所等の給与状況等を明らかにする等、透明性の向上を図ることとしており、こうした情報をどのように監査で活用できるかにつきましては、自治体における効率的、効果的な監査の実施の観点から…
こういった不正を見抜くには、徹底した監査を行うためには相当な人員が必要なんですね。ただ、そんな余力のある自治体は本当に少ないと思います。人的、コスト的に余力のない自治体には監査費の増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）自治体が実施する保育所に対する監査については、地方交付税措置においてこれまでも体制強化が図られていると承知しております。また、保育の質を担保しながら自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するよう、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握あるいは横展開というのも行っております。
その上で、監査業務をより効率化する観点から、現在、保育所等と自治体の間の監査に係る手続をオンライン化するために、施設管理プラットフォームの整備を進めているところであります。このような取組を通じて、全国各地域での効率的、効果的な監査、これを推進してまいりたいと思います。
そもそも、ここまで監査が必要になっている制度自体に私は問題があると思っています。やはり基本は、人件費は人件費に、事業費は事業費に、管理費は管理費になんですね。
平成三十年四月十六日通達、弾力運用の要件として適正な給与水準が維持されることとあるが、適正な給与水準とは何を指しているんでしょうか。
お答え申し上げます。 委託費に係る弾力的な運用に関しましては、委託費の経理に係る考え方を示している通知の中で、ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、最低基準の遵守や適正な給与水準の維持、これらを一定の基準を満たす場合に、人件費、管理費、事業費の各区分にかかわらず、当該保育所のそれぞれの費用に充当することなどを可能とするとされております。 このうち、適正な給与水準の中身ですけれども、別途の通知がございまして、正規の手続を経て給与規程が整備されていること、施設長及び職員の給与が地域の賃金水準と均衡が取れていること、初任給や定期昇給について職員間の…
この適正な給与水準というのが曖昧だからこんな問題が起こると思うんですよね。私は、この弾力運用を規制強化すれば、こういった不正は着実に減っていくと思います。
世田谷区では、人件費比率五〇％以下の認可保育園については運営費を支給しないとしています。こういった取組を参考にして、人件費比率に下限を設ける、あるいは使途上限の委託費三か月分をもっと少なくするなど弾力運用の規制を強化すべきと思いますが、いかがですか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育の公定価格に関し、人件費の割合につきましては、賃金が労使の協議により決定されるものであり、職員の年齢や経験年数によって変わり得るものであること、また、例えば新設園の場合ですと、人件費比率が相対的に低いため全体が抑えられてしまうケース等も考えられることから、一律に下限を設けるということはちょっと慎重な検討が必要なのではないかと思っております。 また、委託費につきましては、運営主体の安定的そして効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう弾力的な運用を認めているところであります。この弾力的な運用につきまし…
適切な運用がされていないのではないかという疑念がやはりあるんですよね。
私が特に問題視するのは、一定の条件を満たせば、委託費を保育以外の事業、例えば介護施設にも流用できるとしている点です。保育を目的に支出された公金が子供政策とかけ離れた介護に使われる、この実態はやはりどう考えてもおかしいのではないか。
政府は、介護施設に流用されている実態をどこまで把握しているのでしょうか。
お答え申し上げます。 市町村の実施義務である保育を実施するために、私立保育所に対しましては委託費として費用が支弁をされております。このため、委託費は、原則として保育所の運営に要する人件費、管理費、事業費に充てることとされておりますが、仮に委託費による収入と実際の支出との間に差が生じた場合には、三つの要件がございますけれども、まず一つ目が適正な運営に関する基準を満たす場合、二つ目に延長保育など一定の事業を行っている場合、三点目といたしまして一定の質の向上に関する要件を満たす場合、これらの場合には一定の範囲の費用に限り人件費等以外への充当が認められていると…
子供の命を預かる保育園が、悪質な事業者がもうかる、そして手厚い保育をすればするほど割を食う、こういう制度になっているんですね。なので、介護、子供政策に関係のない事業に流用できるという運用、これはまず廃止をしていただきたいと思います。
また、先ほどの人件費比率の下限や、ほかにも様々な規制強化はあります。是非必要だと思いますが、もう一度、大臣の考えを伺います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私立保育所に対する委託費は、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう弾力的な運用を認めております。
御指摘のような御意見があることは承知しておりますけれども、委託費の弾力的な運用につきましては、先ほども申しましたけれども、無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど一定の要件を課すとともに、そしてまた、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認することとしており、こうした仕組みを通じて委託費の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
今後、保育園の給与水準や人件費比率をホームページで公表するとしています。東京都は既にやっておりまして、私もホームページを見ましたが、非常に分かりにくいんですね。利用者が保育園の財務状況や人件費比率を複数で比較できるように、そういう分かりやすい表示を国としてはやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）東京都におきましては、都独自の補助金の交付を受けた施設のうち、情報公開の取組を行う施設について、財務情報及びモデル賃金をホームページにて公表していると承知しております。 他方、国としましては、本年六月に改正された子ども・子育て支援法において、都道府県知事が施設、事業者から報告された経営情報等のうち、職員の処遇等に関するものについて施設、事業者ごとの公表を行うとともに、施設、事業者の類型、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計、分析した結果を公表するよう努めることとしております。 具体的には、現在、子ども・子育て支援法第五十八条に基づき、教…
是非ともよろしくお願いいたします。
最後に、公定価格の地域格差。
私の選挙区は、東京に隣接する自治体です。保育士の待遇面で大きな差が出る見直しについて懸念の声を聞いております。保育士の人材不足に拍車をかけないでいただきたいですが、どうされるのか、お答えください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育については、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分については、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性も踏まえて改正してきております。 本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差というのが現行よりも拡大することとなることは承知しております。 こうしたことを踏まえつつ、自治体…
それでは次に、マイナ保険証について伺います。
十二月二日より運用が開始されましたが、現場から多くの混乱の声を聞いています。保険医協会によりますと、マイナ保険証に対応できずに閉院を予定している医療機関は関東全域で約二百か所に及ぶということです。
二六年には、新たなマイナンバーカードも導入されようとしています。システム改修など新たに負担増が懸念され、コストの面から更なる閉院が続くのではないかと危惧しています。システム改修やメンテナンス費用についても手厚い補助が必要だと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。 医療機関等のオンライン資格確認の導入に当たりまして、顔認証つきカードリーダーの無償提供に加えまして、システム改修費用の補助を実施した上で、やむを得ない事情がある場合には、オンライン資格確認の導入義務の経過措置を設けますとともに、財政措置の期限延長を行ってきたところでございます。 さらに、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できますよう令和五年度の補正予算に盛り込んだ、医療機関、薬局が顔認証つきカードリーダーの増設に要した費用の一部を補助する事業を実施するなど、これまで医療機関等に対する支援を行ってきたところでございます。 …
小児科の医療機関からは、子供の顔認証がほぼエラーになる、精度が高いと本人でも認証されない、いろいろな顔認証に関わるトラブルが聞こえてきます。そしてまた、保育園や幼稚園や小学校などでは、子供の保険証のコピーを預けることができなくなって受診が遅れたり、一時的に十割負担になってしまっている。このような実態を把握していますか。また、解決策を広く周知してほしいと思います。
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谷公一(自民)既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
承知いたしました。
紙の保険証の取扱いとして、幼稚園に通う園児等が医療機関、薬局を受診する必要が生じた際には、保険証の一部を持参される取扱いが一部であったと承知しております。これは、本来想定している取扱いとは異なりますが、医療機関、薬局等において柔軟に対応いただいた結果であり、マイナ保険証を基本とする仕組みでもこの点を阻むものではございません。
こうした点がこれまでどおり行われますように、私どもとしてもしっかり指導してまいりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、東徹君。
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東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。 まず、三原大臣に少子化問題について質問をさせていただきたいと思います。 少子化問題、大臣も本当に深刻に受け止めておられるというふうに思うんですけれども、私もこの少子化問題は日本存続の危機だというふうに思っていまして、この問題は今に始まったわけではなくて、もう三十年も前から言われているんですよね。覚えている方もおられるかもしれませんけれども、エンゼルプランって昔あったのを御存じでしょうか。エンゼルプラン。あれは一九九四年ですから、あれから三十年です、三十年たっているんですけれども一向に改善されないという状況が続いている…
お答え申し上げます。
出生数につきましては、厚生労働省がデータを取っております。委員御指摘のように、足下は相当厳しい状況でございますけれども、ただ、厚労省の方では見込み数については公表しておりません。
いずれにしましても、今委員御指摘のように、足下は非常に厳しい状況ということは政府としても認識しております。
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東徹(維新)よく言われているのは、七十万人を切るというふうに言われておりますので、恐らくそれぐらいの見込みはお持ちということでよろしいですよね。
ここで申し上げますと政府の公式の見込みになってしまいますので、確たる数字はちょっと申し上げにくいんですけれども、委員おっしゃるような厳しい状況にあることは、我々としても同じ認識でございます。
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東徹(維新)私は、そういう見込みをしっかりと把握していくことがまずは大事だというふうに思うし、常に数字を追いかけているからこそ対策というものを打つ、その危機感も感じておられるんだと思うんですけれども、そういうことは非常に大事だと思いますので、そのことをちょっと指摘しておきたいと思います。 安倍元総理が、たしか二〇一七年のときに、少子高齢化という国難を突破するために、国難突破解散というのをあのときやられてから、あれからも、二〇一七年ですから七年たっているということです。少子化の状況というのは年々悪化していっているというのが今の現状だというふうに思っております。 こ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）我が国の少子化は、若い世代の所得、そして雇用問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、本当に様々な問題が背景としてあるのだと思います。そして、婚姻数の減少、夫婦の子供数の減少、これが大きな要因として挙げられています。 政府といたしましては、これまでもこうした課題に対して様々な取組を進め、その成果の一つとして保育所の待機児童数の減少などが挙げられますが、急速な少子化に歯止めがかかっておらず、必ずしも十分な成果が出ておらず、少子化の流れを反転させるのは時間との闘いとも言える極めて重要な課題だと思っております。…
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東徹(維新)三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。 先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのも…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子育て中の方の経済的な負担ということは本当に重要なことであり、考えていかなければならないというふうに思いますが、高校授業料を無償化すべきとの御指摘につきましては、大変申し訳ないです、これは文部科学省の所管のため私からお答えは差し控えますけれども、授業料の負担が少子化対策にどれだけ影響を与えているのか、そうしたことも、これから皆様の議論をしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
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東徹(維新)もう本当に議論している余裕もないぐらい、あとは決断なのかなというふうに思っています。 内閣府の調査も多分見られたことがあると思いますけれども、理想の子供、産まない理由というのは、教育にお金がかかるというところがやはり一番、アンケート調査、これは内閣府の調査ですけれども、一番多く占めているわけですから、そういったところにしっかりと対応していくということが非常に大事だというふうに思っていますので、是非、三原大臣としても教育無償化にお力をかしていただければなというふうに思います。 続いて、地方創生についてお伺いをさせていただきます。 地方創生は第二次安倍…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）十年前を振り返ると、石破総理が初代の大臣として、大変に意欲を持って、全国各地四百か所を回られて、その好事例をたくさん見聞きされたと聞いております。ですから、今でも総理の方から、とにかく意欲的に、そしてまた、斬新なアイデアを持って取り組んでいる地域がたくさんあるので、それを見て聞いて確かめてくれというお話もいただいているところであります。 始まりましてから、地方創生版の三本の矢である財政支援、人材支援、情報支援、各地でこれらの活性化につながる様々な好事例が生み出されてきたところでありまして、また一方で、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中の流れを変える…
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東徹(維新)本当に、この十年間何をやってきたんですかと思いますよね。 石破総理も最初の、初代の大臣をやっていて、この問題にはずっと関心を持っておられていた、私はそういうふうに思っています。であるならば、どこに問題があって、そして自分が総理になったらこうしようというのが既になかったら、これは変わらないですよ、もう。これからまた伊東大臣が全国を回って、ここはどうなんだろうとか言っている間にまた内閣が替わっちゃいますよ、言っている間に。そんな感じじゃないですか、今までずっと見ていて。それで、地方創生、地方創生とずっと続けてきているわけですよ。本当に、何か情けないですよね…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）リスクにつきましては、本当にたくさんあると思います。その中でよく言われるのは、東京は住宅価格が非常に高騰している、高い、あるいは賃料が高い、さらに通勤時間が長くかかる、さらにまた大規模災害による災害リスクの可能性も指摘をされているところでもありますし、そのほかたくさんあるわけでありますけれども、東京だけをまたその理由、原因の悪者にするということにはなかなかならない話でありまして、そういった面から、御指摘につきましては、これは心ある人は二十年、三十年も前から関心を持ち、そしてまた取り組んできた事例だというふうに思います。難しい課題でありますけれども、一つ一…
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東徹(維新)東京のせいにするわけにはいかないとおっしゃいましたけれども、伊東大臣の所信でも五つの柱というのを掲げられておって、その中の一つとして東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散というふうにおっしゃられたので、私はそのことをお聞きしただけなんですけれども、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散ということで、伊東大臣はそれをやらなきゃいけないというふうにお考えなんですよね。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）産官学金労言、地域のステークホルダーの意見をしっかりこれまで聞いてきたかというと、なかなかそうはなっておらなかったという石破総理の強い思いもあって、有識者もたくさん、十五名の産官学金労言のそれぞれの分野の代表の有識者をお招きして組織して日本のこれからの在り方について真剣な御論議をいただいているところでありまして、それを、考え方をまとめ、基本的な考え方をしっかり持って、これから来年度にかけてスタートしようとしているところであります。
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東徹(維新)何か私が求めている答弁とは全然違うんですけれども。 私は、大臣も東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散はやっていかないといけないと思っていると思うんですよ。だから、私もそこは共感するところで、何とかこれを改善していかないといけないと思うわけですね。じゃ、どうしていったらいいのかですよ。 そんな中で、例えばですけれども、東京都二十三区にある企業に対して法人税を一％だけでも上げる、一％だけ上げれば三千億ぐらいの何か財源になるそうですけれども、そしてそれを使って例えば人口の少ない鳥取県に企業を誘致してきたら十年間法人税をただにしますよとか、何かそ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今まで何もしてこなかったというわけではないと思います。 公的な役所あるいは企業の地方移転というのはこれまでも進めてきて、七百三十件に及ぶ成果があり、新規雇用人数が三万一千名を超える。もちろん、今の大東京の状況から見て、それが焼け石に水でないかのようなお話でありますけれども、しかし、みんなが努力して。誰か一人が提言すれば東京一極集中が止まるなどということにはなかなかならないのではないかということであります。 これは、地方も東京も様々、関係する企業、役所がたくさんあるものでありますから、もう少し大きな形の中で議論を続けていかなければならないと思うわけであ…
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東徹(維新)ちゃんと僕が提案しているわけですから、それに対して、そのことについては反論してくれたらいいわけですよ。いや、そんなのでは改善しませんとか、いやいや、それも一つの改善策かもしれないと。やはりそういうことを議論していかないといけないんじゃないですかね。僕が聞いていることに対して、答弁が全然違うんですよ。そんなこと聞いているわけじゃないことをつらつらと答弁されても仕方がないわけです。 この間の自民党総裁選挙を見ていても、東京一極集中を何とかしなきゃいけないということを言っておられる方もおられましたよ。その中では、例えば、東京にある、国立大学なのか私立大学を含…
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谷公一(自民)次に、日野紗里亜さん。
国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。 もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育人材の確保は喫緊の課題であるということ、今委員がおっしゃったこと、大変大事なことだと思っております。 このため、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、あるいは、潜在保育士のマッチング支援、保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めてまいりました。加えて、これまで保育士の処遇改善も進めてきたところでありますけれども、今般の経済対策において、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。 これからも引き続き、必要な保育人材を確保できるように…
今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。 そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされておりますが、資料一の方を御覧ください、潜在保育士の方々に現場で働いていただくことによって、小さく見積もっても十七万、そして大きく見積もると八十万人の園児の受入れが可能との調査…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員が今お示ししていただいた資料を見まして、保育士就労経験がある潜在保育士が辞めた理由というのが資料二の方に書いてございますが、これについても非常に重く受け止めているところであります。 そしてまた、これまでも保育士の確保ということに努めてまいりましたけれども、保育士として従事している方の人数というのは、実は着実に増えてはきているんです。平成二十七年度では約五十万人だった、それが六十八万人、令和四年ですけれども、そのように増えてはいるんですが、保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回る、先ほどおっしゃっていただいた三・〇五倍という、令和六年度で…
現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろうかと。絶えず後ろ髪を引かれながら、中堅職員である自分がこの現場を抜けるわけにはいかないとぎりぎりのところで踏ん張り続ける方もいれば、自分の子育てのために仕事を諦める方もい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）現場主義ということで、こども誰でも通園制度、今試行的に事業としてやっていますけれども、川崎の方にも視察をさせていただいて、保育士さん、あるいは保護者の方からいろいろなお話を伺ってまいりました。 そういう中でも、委員御指摘のとおり、子育て中の保育士さんに対する就労継続の支援、これは本当に重要だと私も認識しております。このため、これまでも、保育所等の利用調整における保育士の子供の優先利用の推進ですとか、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付け、育児等により労働時間を短縮して就労する保育士を最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組み、こうしたものも…
いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、なかなか現場にはそれが届いていない実情でございます。
そんな中、今回のこども誰でも通園制度、恐らく一歳児の保育が一番多いかと思います。そして、一歳児のクラス、二〇二五年には配置基準が六対一から五対一になると言われておりますが、これについての経過措置、まだ検討最中ではございますが、私としましては、本制度の受入れ園に関しては、新基準を満たしている園のみに限定する、こんなことになってほしいと思っておりますが、大臣の御意見をお伺いできますでしょうか、お願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）一歳児の職員配置基準につきましては、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、令和七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、今おっしゃっていただきました加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一へ改善ということを進めることとしております。
こども家庭庁としても早期に実現できるように令和七年度概算要求に盛り込んでいるところでありまして、令和七年度予算編成に向けて、私もしっかり調整を整えていきたいというふうに思っております。
こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。
もう一点、済みません、お伺いさせてください。
こども誰でも通園制度からは少し離れますが、四、五歳児の経過措置というのはいつまで続く御予定でしょうか。お答えください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育士の配置基準、四歳、五歳児につきましては三十対一、三歳児につきましては二十対一の最低基準とされていたところを、配置を改善した保育所等に対して公定価格上の加算を設けた上で、令和六年度からそれぞれ最低基準を二十五対一、十五対一に改正いたしました。その上で、保育の人材不足の状況に鑑みて、当分の間、従前の基準によって運営することも妨げないとする経過措置、今おっしゃっていただきました、これを設けております。 この経過措置の終了期間につきましては、加算の取得等による配置改善の状況を踏まえつつ、現場に混乱が生じないように配慮しながら検討してまいりたいと思っており…
ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。 そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを大前提に、こども誰でも通園制度、このネーミングも相まって、子供を誰でも預けることができて当たり前、この当たり前という雰囲気の醸成だけは決してされることがないように、保育の現場…
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谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。 各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして…
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金子容三(自民)防衛大臣政務官お答えいたします。 日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたというふうに承知をしております。現時点におきまして、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と自衛隊との因果関係につきまして、確たることを申し上げるのは困難でございます。 その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえ、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでございます。また、土壌調査については、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているものと承知をしております。 いずれにしましても、防衛省としては、こうした動向を…
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阪口直人(れいわ)因果関係が分からないからこそ調査するんじゃないでしょうか。住民の方々は本当に不安を感じています。したがって、これは本当に国の責任として土壌調査をやっていただきたいんです。そこにある水質調査だけでは十分ではないと考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
土壌調査につきましては、現状、関係省庁においてＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めている段階だというふうに考えております。そういうところでございますので、今後とも関係省庁や関係自治体と連携しまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
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阪口直人(れいわ)二〇二三年の十月に、各務原市からも防衛大臣への要望書、土壌調査をするようにという要望書が検討されて、私も実はそのコピーを拝見しました。結果的にはそれが出されていないと聞いておりますが、市民の声を何よりも重視するということであれば、この徹底した土壌調査について是非考えていただきたいですし、私もこの視点で今後も質問、要望をしてまいりたいと思います。 では、次に行きます。 このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の子供への影響というのは、まだ具体的に解明されていないんですね。化学物質の汚染というのは、胎児、乳幼児、児童、成長期の子供たちの体に大きな影響を与えます。胎…
お答えいたします。 有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。 現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。 環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考…
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阪口直人(れいわ)これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。 また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。 もう一つは、…
お答えいたします。 米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。 我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして…
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阪口直人(れいわ)暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。 次に、子供、子育て関連の質問です。 今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。 他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期…
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谷公一(自民)既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡単にお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）はい。 妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。 御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用…
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阪口直人(れいわ)ありがとうございました。
いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、三原大臣にお伺いしたいんですけれども、一人で八時間から十一時間、今の一歳児の保育士の配置基準で六人の一歳児を、給食、お散歩、水遊び、災害時に命と安全を守ることができる、大臣が一人でやった場合に守ることができるとお考えでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）私自身がという点はお答えは差し控えますが、一歳児に対する現行の職員配置基準は六対一となっておりますが、施設の状況に応じて、各種加算の活用ですとか予算事業による加配保育士も含めて、子供の安全確保を前提に保育を実施していただいているものと承知しております。
また、災害発生時におきましては、子供の安全を確保するため、全職員で協力して安全確保や避難誘導を行っているということが重要でありますので、避難訓練の実施と併せて、そのための体制整備も求めているところでございます。
まだ現場の声が大臣に届いていないのかなというふうに痛感いたしました。
保育園にいる間に起きた一歳児の重大事故をどのように把握しているのか、お示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 保育所等で発生した重大事故につきましては、地方自治体から速やかに国に報告いただくとともに、再発防止の検証を行った事故について、検証報告書につきましても提出いただいているところでございます。 こども家庭庁のホームページにおきまして、この検証報告の一覧を掲載しております。全体の件数で見ますと、平成二十九年から令和六年まで五十一件という報告が上がってきておりまして、このうち、認可保育所における一歳児の重大事故については、死亡事故が四件、意識不明が四件、その他の重大事故が二件となってございます。 これらの事故の内容についてはこのホーム…
資料の１を御覧いただきたいんです。イラストで見る日本の保育士配置基準、子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、子どもたちにもう一人保育士を全国実行委員会の皆様が分かりやすく実態を可視化してくださっております。ゼロ歳児から五歳児までを見ていただきたいんですけれども、一歳児のところは、六人の一歳児の子供さんを一人で見ている絵が描かれております。六人の食事を一人で見ています。そして、子供さんが一人、喉に詰まらせている絵もあります。 ７の資料を見ていただきたいんです。これも自治体の重大事故の検証報告書を実行委員会の皆様がまとめてくださった資料です。二…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）一歳児の配置基準につきましては、これまでも委員がおっしゃるように改善すべきであるという御意見をいただいたことから、昨年十二月のこども未来戦略で、四、五歳児は三十対一から二十五対一への改善とともに、一歳児につきまして、令和七年度以降、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めることとされたところでございます。
こども家庭庁としましても、早期に実現できるように、令和七年度予算編成に向けてしっかり調整を頑張ります。
この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。 子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。 一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁といたしましては、三歳児と四、五歳児に関する配置改善の状況を把握するため、今年度、自治体を通じて調査を行い、その結果を本年十月に公表したところであります。その結果によりますと、令和六年七月一日時点の配置改善の実施状況は、三歳児は全体で九六・二％となっており、未実施である三・八％の施設の今後の改善見込みについては、その大半が未定と回答しております。人材確保が課題であるということが考えられると思います。
こうした状況も踏まえつつ、引き続き、総合的な人材確保策を実施しながら、改善がなされるように国としてもしっかり促してまいりたいと思います。
地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をや…
お答え申し上げます。 まず、三歳児の配置改善の状況につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、調査の結果、九六・二％となっている。そして、未実施が三・八％でありました。一方で、基準を改正したのは六年度からですが、その前後を比較しますと一・九ポイントほど上昇しているということで、こういった基準改正の効果も確かにあったのだろうというふうに思っております。また、施設の種別で見ますと、認定こども園が最も高くて、公私別で見ますと、実は私立の方が高かったというふうな状況も分かってきております。 特に、四、五歳児についての改善は今年度からでございま…
実態をしっかりと把握したものにしていただきたいと思っております。 また、二月二十八日の予算委員会分科会で、私は保育士の皆さんの働き方の実態調査をしてほしいということを申し上げました。そうしましたところ、加藤こども政策担当大臣からは、「保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。」と、重ねて検討ということで御答弁いただいたんですけれども、その結果はどうなっているのか、お示しいただきたいと思っております。 その上…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国会での御審議や子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか、科学的検証をしていただきたいとの御意見や、子供、子育てを取り巻く状況が変わっている中で、今般の配置基準で十分なのか、エビデンスに基づいて確認していただきたいといった御意見をいただきました。 現時点では、配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えており、今年度から調査研究を実施しております。こうした情報の整理の中で、どのようなことができるのかということも含め、今委員がおっしゃった御…
愛知県の東三河のケースでは、保育士を有料職業紹介会社に紹介してもらったら一人百二十万円支払った、年収の三五％だというお声や、名古屋市内の保育園では、正規の保育士を紹介してもらって二百万円支払ったというお声もございます。 これでは、本来、保育士の皆さんや子供たちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。保育士が流動化すれば、そういう有料職業紹介会社は手数料でもうかるかもしれませんけれども、保育現場は疲弊していく。子供たちにとってもプラスにならないと考えます。 こども家庭庁として、無料で公的に求人、求職ができる、そういう仕組みをつくるために、…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育人材の確保に当たりましては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターなど、公的機関の役割が非常に重要だと思っております。 ハローワークにおきましては、全国の主要なハローワークに保育分野等の専門コーナーを設け、求人充足に向けた助言、指導や、職場見学会等を通じた求職者の確保に取り組んでいただいているということも承知しております。 また、潜在保育士のマッチング等を行う保育士・保育所支援センターにつきましては、こども家庭庁において、全国の保育士・保育所支援センターが集う全国連絡会を開催し、ネットワークづくりを進めていることに加…
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会の吉良州司です。 三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。 まず、子供政策です。 三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。 資料を皆…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供は社会全体で育てるものだということは大変大切なことだと思います。 子供、子育て支援策につきましては、少子化トレンドの反転に向けて、昨年末に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子供、子育て政策を抜本的に強化したところであります。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、そして、先ほど来お話がありますこども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込んだところでございます。 子供、子育て政策の更なる充実につきましては、今後、この加速化プランの効果を検証した上…
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吉良州司政府参考人など今大臣が答弁されたこと自体、否定するものではありませんけれども、ここは本当に大胆に子育て支援、特に若者の支援をしていかないと少子化は止まりません。 そのことを指摘した上で、詳細は時間がないので割愛しますけれども、少子化の最大の原因は、皆さん全員共有しているとおり、実は非婚化と晩婚化なんです。この案はそれを後押しする案にもなります。詳細までは言いませんけれども。 ということを申し上げた上で、是非、この全部をお願いしたいところでありますけれども、この一部でも、今言ったように、一番大事なことは、国民に負担をお願いしてでも少子化を克服するという覚悟を政府も議…
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谷公一(自民)申合せの時間が経過していますので、この辺で質疑を終了していただきたいと思います。
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吉良州司政府参考人などでは、言いっ放しになって恐縮です。また次回に、大変大きなテーマでありますので答弁も長くなると思いますので、今日は聞いていただくだけで終わって大変恐縮でありますが、ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、浮島智子さん。
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浮島智子(公明)公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、特に、子供の相談窓口の一元化、そしていじめ防止対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 こども家庭庁設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということが規定なされております。 まず、子供の相談窓口の方から御質問させていただきたいと思います。 家庭環境やいじめ、そして虐待、性暴力など、子供たちが苦しい状況に追い込まれている、あるい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁のホームページには、子供の相談したい内容に応じて、各自治体が設置している最寄りの相談窓口等を検索できる機能を設けております。これは、様々な不安や悩みを抱え、つらい思いをしている子供たちがそうした思いをちゅうちょなく打ち明けることができる環境をつくること、また、その不安や悩みに寄り添い、その思いを受け止めていくための取組の一つということで実施しております。 具体的には、こども家庭庁のホームページから子供向けページに進みます。そして、その中で「相談窓口を探す」というところをクリックしますと、子供が相談したい内容、心の悩みやいじめ、虐待などの項目…
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浮島智子(公明)ありがとうございます。 次に、今日は文科省からもお越しいただいておりますけれども、金城政務官にお伺いさせていただきたいと思います。 文科省のホームページ上にも、「子供のＳＯＳの相談窓口」というページがあります。これも、子供がどのような情報を入力すると、どんな相談窓口が紹介される仕組みになっているのか。 例えば、ＳＮＳの相談窓口は幾つ紹介されるのか、その相談先がリストとして羅列されていても、子供たちが自分にとって必要な相談窓口、そこに本当に行きつけるのかという問題があると思いますけれども、悩み、傷つき、苦しんでいる子供にとって使いやすいホームページに…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官浮島委員にお答えいたします。 文部科学省のホームページ上の「子供のＳＯＳの相談窓口」におきましては、子供がキーワードを入力する形式ではなくして、ＳＮＳ、もしくは電話、もしくは地元の相談窓口等の、相談方法や相談場所などをクリック又はタップして選択する形式となっております。 その上で、お尋ねのＳＮＳ相談窓口の状況につきましては、現在居住する地域を問わない五つの相談窓口を紹介するとともに、各地域ごとの三十七のＳＮＳ相談窓口を紹介しているところでございます。 浮島委員御指摘のとおり、傷つき、苦しんでいる子供たちがより容易に、また必要な相談窓口を探すことがで…
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浮島智子(公明)ありがとうございます。 今大臣からも政務官からも御答弁いただきましたけれども、子供が一つのボタンを押してそこにちゃんと適切に相談できるかというと、まだまだそういう状況にはなっていないと思います。やはり私が重要だと思っているのは、子供たちの悩みに的確にすぐに相談できる体制が必要だと思います。 この間、ちょっとある団体の方からお話を聞きましたら、不登校の子供たちは、まず画面をオフにしてから参加をする、そして、ここは自分の本当に居場所になるのか、この相談する相手は本当に信用できる大人なのか、相手なのかということを恐る恐る一つ一つ聞きながら、そして、相手がこ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員おっしゃるように、悩みや不安を抱える子供が勇気を出して相談窓口に連絡しようと考えていたにもかかわらず、どこに相談していいか分からない、あるいはたらい回しに遭う、そのようなことがあっては、委員おっしゃるとおりです、再び相談する気力も失うし、大人に対する信用も失っていくことになってしまうんだろうと思います。 また近年、相談窓口が専門化そして細分化された結果、的確、迅速に応じることもできるようになった反面、子供の話をじっくり聞くというよりも、無理に悩みを吐露させたり、あるいは問題解決を急いでしまったりということになってはいないか、相談窓口の在り方、こうし…
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浮島智子(公明)また、文科省にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今、一人端末一台、ＧＩＧＡスクールであります。私は、こうしてＧＩＧＡスクールがせっかく入ったのですから、そこから相談できる体制も必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官浮島委員にお答えいたします。
文部科学省としましても、悩みを抱える子供が適切な相談先につながれることは重要であると考えておりまして、昨年十一月も一人一台端末における相談窓口の周知を行ったところではございますが、今回、浮島委員からいただいた御指摘を踏まえまして、今後、一人一台端末の活用も含めて、子供たちが適切な相談機関につながるための方策について、こども家庭庁とも連携してしっかりと検討を進めてまいります。
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浮島智子(公明)ありがとうございます。
子供たちが悩み、そして苦しんでいる。一人でも多くの子供が救えるように、どうか、こども家庭庁、文科省ともしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
本日は、この後はいじめの質問をさせていただきたかったんですけれども、時間が参りましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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谷公一(自民)次に、小池正昭君。
自由民主党、小池正昭でございます。 初当選させていただきまして、国会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は時間が限られておりますので、早速ですが、私からまず平大臣に、デジタル関係ということで先日所信がございましたので、そのうち二点、お伺いをしていきたいと思います。 まず、信頼性のある自由なデータ流通ということで、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということでありますが、これは二〇一九年のダボス会議で安倍元総理が提唱して以来、我が国として主導的な立場を明確にしているところであります。 かつて日本は様々な…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）御質問ありがとうございます。 データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。 日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付…
ありがとうございました。 今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。 データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては当該システムの状況を十分把握した上で所要の移行期限を設定することとしています。 委員御指摘のとおり、昨年十月時点の状況としては、七百二システム、全体の二％、百七十一団体、全自治体の一〇％であることを、移行困難システムの該当見込みがそうであることを今年の三月に公表したところでありますが、その後も、様々な事情により、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムが一定増加…
ありがとうございました。 自治体の規模ですとかシステムの導入時期はまちまちでありますので、技術的にも、特に財政的にもある程度自治体に対して支援をしていく必要があるというふうに思いますので、国としてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。 続いて、地方創生の関係で、伊東大臣に御出席いただいておりますので、お聞きしたいと思いますが、令和七年度予算において地方創生の交付金を倍増するという方針を明言されております。これは石破総理も選挙の期間中からずっと明言されていたわけでありまして、非常に地方においても期待感の多いところであります。当然に、ばらまきにな…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）地方創生交付金の倍増の具体化につきましてはこれからでありますけれども、地方創生につきましては、各地域の異なる実情を踏まえ、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、進めていくことが基本であると考えております。 こうした考え方を踏まえまして、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域独自の取組を後押しするため、令和六年度補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしまして、一千億円を措置することといたしたところであります。 具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や観光産業等の高付加価…
ありがとうございました。
非常に、これから地方は期待しているところだと思います。活用事例はいろいろと公表もされておりますが、各地域に好事例については横展開が実施されるように、こういったことも是非とも望んでいきたいというふうに思います。
今日は、こども家庭庁の件も用意をしたんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただくこととしまして、私からの質疑は終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。 この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。 次…
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谷公一(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明十九日木曜日午前八時五分理事会、午前八時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 柚木道義: Yunoki mitiyosi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0