暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。
次に、子供、子育て関連の質問です。
今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。
他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。
日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦略においては、伴走型相談支援に取り組むことが決まりました。ただ、鍵を握る面談者については、運用を自治体に任せているということもあって、なかなか信頼される伴走者との出会いが生まれていない、そういう声もあります。
今求められているのは、介護保険の利用者には全てケアマネジャーが伴走者としてつくように、子育てにも妊娠、出産、産後、育児の専門的支援ができる伴走者、言ってみれば子育て版ケアマネジャーを検討していくことではないかと思います。この点について、三原大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
118伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。
現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。
環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考…
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119
阪口直人(れいわ)
これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。
もう一つは、…
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120伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。
我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして…
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- （上の発言）
121阪口直人(れいわ)
暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。
次に、子供、子育て関連の質問です。
今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。
他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。
日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦略においては、伴走型相談支援に取り組むことが決まりました。ただ、鍵を握る面談者については、運用を自治体に任せているということもあって、なかなか信頼される伴走者との出会いが生まれていない、そういう声もあります。
今求められているのは、介護保険の利用者には全てケアマネジャーが伴走者としてつくように、子育てにも妊娠、出産、産後、育児の専門的支援ができる伴走者、言ってみれば子育て版ケアマネジャーを検討していくことではないかと思います。この点について、三原大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
122
谷公一(自民)
既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡単にお願いします。
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123
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
はい。
妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援することは本当に重要であります。本年度から、地域子育て相談機関等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制の整備を行ったほか、妊娠時や出産時に専門職等と面談を行って、個別ニーズを踏まえた支援につなげる伴走型相談支援、来年度から法律に基づく制度として実施をしてまいります。
御指摘のニュージーランドのマイ助産師やフィンランドにおけるネウボラ、これも一人の助産師又は保健師が一貫して相談に応ずる制度だということを承知しております。ネウボラについても調査研究を行っておりまして、フィンランドでは、全ての家族がネウボラを利用…
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124阪口直人(れいわ)
ありがとうございました。
いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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