御質問ありがとうございます。
データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。
日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付加価値を生み出すというところが遅れている。
そういった中で、問題意識は、例えば今のはセンサーのデータですけれども、個人情報も含めて、ＧＡＦＡＭはそこで利益を出しているわけですけれども、ヨーロッパはＧＤＰＲといって個人情報を物すごく保護するというかっちりとした法律を作り、アメリカはＧＡＦＡＭ、ビッグテックがいるのでデファクトスタンダードで走っている。
一方、中国は、ある意味緩くて、いろいろな情報を組み合わせて、しかも母数が大きいですから、そこからアウトカム、その成果を出すということで、これは実は中国が一番向いているんですよ。そういった中で、ヨーロッパとアメリカが別々のルールではいけないということで、安倍総理がＤＦＦＴ、ウィズ・トラストでデータの自由な流通と言い始めた。だから、これは極めて重要なコンセプトだと思います。
そんな中で、前デジタル大臣の河野大臣が、Ｇ７で、ＤＦＦＴを進める国際的枠組み、インスティテューショナル・アレンジメント・フォー・パートナーシップ、ＩＡＰをつくって、今これを主導しているところであります。先ほど言ったＧＤＰＲとアメリカ、日本がいるので、ここでまさにＧ７でしっかりこれを共有する仕組みをつくって、さらには、ＡＳＥＡＮなどの新興国においても普及していくということを今着実に進めているところでありますので、これを更に加速していきたいと思います。
更に言うと、データについては先ほども言ったんですが、個人情報を守るとか、ＧＤＰＲの十分性のところの法律はちゃんと作ったんだけれども、データ利活用の仕組みとか国家ビジョンとか法律が足りないので、これはデジタル行財政担当大臣として、来年の半ばを目途に国家としての戦略をまとめていきたいと思っております。
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浮島智子(公明)
ありがとうございます。
子供たちが悩み、そして苦しんでいる。一人でも多くの子供が救えるように、どうか、こども家庭庁、文科省ともしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
本日は、この後はいじめの質問をさせていただきたかったんですけれども、時間が参りましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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157
谷公一(自民)
次に、小池正昭君。
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158小小池正昭(自民)
自由民主党、小池正昭でございます。
初当選させていただきまして、国会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は時間が限られておりますので、早速ですが、私からまず平大臣に、デジタル関係ということで先日所信がございましたので、そのうち二点、お伺いをしていきたいと思います。
まず、信頼性のある自由なデータ流通ということで、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということでありますが、これは二〇一九年のダボス会議で安倍元総理が提唱して以来、我が国として主導的な立場を明確にしているところであります。
かつて日本は様々な…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
データ・ドリブン・エコノミーにシフトして、データの自由な流通というのはすごい重要で、日本は物づくりにこだわってきた、これは正しいんですが、その最終製品でもうけるんじゃなくて、この最終製品自体がＩｏＴ端末化して情報を吸い上げて、ビッグデータ、ＡＩ、また例えば車であれば自動走行のアルゴリズムが改変されてまた自動車に戻っていく、このエコシステムになっています。
日本が遅れたのはそこだというふうに思っています。だから、いい車を造るところまではできているけれども、それをＩｏＴ端末化してまさにデータ・ドリブン・エコノミーのところの付加価値を生み出すというところが遅れている。
そういった中で、問題意識は、例えば今のはセンサーのデータですけれども、個人情報も含めて、ＧＡＦＡＭはそこで利益を出しているわけですけれども、ヨーロッパはＧＤＰＲといって個人情報を物すごく保護するというかっちりとした法律を作り、アメリカはＧＡＦＡＭ、ビッグテックがいるのでデファクトスタンダードで走っている。
一方、中国は、ある意味緩くて、いろいろな情報を組み合わせて、しかも母数が大きいですから、そこからアウトカム、その成果を出すということで、これは実は中国が一番向いているんですよ。そういった中で、ヨーロッパとアメリカが別々のルールではいけないということで、安倍総理がＤＦＦＴ、ウィズ・トラストでデータの自由な流通と言い始めた。だから、これは極めて重要なコンセプトだと思います。
そんな中で、前デジタル大臣の河野大臣が、Ｇ７で、ＤＦＦＴを進める国際的枠組み、インスティテューショナル・アレンジメント・フォー・パートナーシップ、ＩＡＰをつくって、今これを主導しているところであります。先ほど言ったＧＤＰＲとアメリカ、日本がいるので、ここでまさにＧ７でしっかりこれを共有する仕組みをつくって、さらには、ＡＳＥＡＮなどの新興国においても普及していくということを今着実に進めているところでありますので、これを更に加速していきたいと思います。
更に言うと、データについては先ほども言ったんですが、個人情報を守るとか、ＧＤＰＲの十分性のところの法律はちゃんと作ったんだけれども、データ利活用の仕組みとか国家ビジョンとか法律が足りないので、これはデジタル行財政担当大臣として、来年の半ばを目途に国家としての戦略をまとめていきたいと思っております。
160小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。
データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国…
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161平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムについては当該システムの状況を十分把握した上で所要の移行期限を設定することとしています。
委員御指摘のとおり、昨年十月時点の状況としては、七百二システム、全体の二％、百七十一団体、全自治体の一〇％であることを、移行困難システムの該当見込みがそうであることを今年の三月に公表したところでありますが、その後も、様々な事情により、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムが一定増加…
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162小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
自治体の規模ですとかシステムの導入時期はまちまちでありますので、技術的にも、特に財政的にもある程度自治体に対して支援をしていく必要があるというふうに思いますので、国としてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。
続いて、地方創生の関係で、伊東大臣に御出席いただいておりますので、お聞きしたいと思いますが、令和七年度予算において地方創生の交付金を倍増するという方針を明言されております。これは石破総理も選挙の期間中からずっと明言されていたわけでありまして、非常に地方においても期待感の多いところであります。当然に、ばらまきにな…
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