どうもありがとうございます。
私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。
例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。
もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな結果になったのかということ、これはもう政策として何を学ぶべきだったのか検証できる大変有用な可能性があると思っております。こちらは、次の感染症危機とか次の医療対策、公衆衛生政策に生かすためにちょっとお話しさせていただきました。
次に参ります。
私、今まで述べてきたとおり、公益的なＡＩ解析というのは今後の日本にとって不可欠であると考えています。しかし、それを進めるのであれば、その結果が行政にとって都合の悪いものであっても、あるいは企業にとって不利益なものであっても、国民の信頼を得る観点から公正に検証され、公表される必要があると思っております。
私は前回、大臣にネガティブデータの取扱いについて御質問しました。ここでいうネガティブデータというのは、データそのものがネガティブという意味ではなく、行政や企業にとって望ましくない結果や期待した結果が認められなかった場合、出なかった場合ですね、あるいは想定外の有害事象など、いわゆる都合の悪い結果を示しております。私の前回説明が不十分だったため、大臣はデータそのものがネガティブであるような趣旨に受け取られたようであり、私が伺いたかった点とは少し異なる御答弁であったようには感じております。
そこで、改めて御質問します。
今回の制度の下での情報活用について、企業に不利益な結果や行政に都合の悪い結果であっても、公益上国民にとって必要なものは独立した立場で検証し、必要な範囲で公表する仕組みというものは実際あるのでしょうか。また、政府は、企業や行政によって不都合な結果が恣意的に取り扱われないようどのような制度的担保を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
118佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
委員が質問の中で御紹介いただきましたとおり、個人情報保護法は個人の権利利益の保護が目的でございまして、その場合に念頭に置いておりますのは生存する個人でございます。したがいまして、死者に関する情報は同法の保護の対象にはなってございません。もっとも、委員も関連する御発言がございましたが、死者に関する情報が、同時に遺族など生存する個人に関する情報である場合もあるわけでございまして、その場合には、その生存されている個人に関する個人情報ということで個人情報保護法における保護の対象が及ぶということになります。
そのため、委員御指摘の死者に関…
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119
岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございます。
そうでしたらば、今回の制度の下で、死亡情報を含む長期追跡データというのを、企業の研究開発だけではなく医療政策の検証等に活用するということが可能ということで要は認識はよろしいでしょうか。また、政府としてそのような公益的なＡＩ解析というのを進める考えはあるのか、お伺いします。
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120佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
ある意味、先ほどの御説明に尽きているところはございますが、生存する個人に関連する情報である限り、死亡者情報に関しましても個人情報保護法における規制の対象に、つまり第三者提供規制その他の規制の対象になりますから、その限りにおきまして、仮に死亡情報を含む長期追跡データを利用する際に、規制の特例が必要な場合には適用対象ということになるとは言えようかと思います。
また、現在、内閣府におきましては、委員御指摘の死亡情報を含む長期追跡データの利活用を含めまして、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討会で検討が進められて…
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- （上の発言）
121岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございます。
私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。
例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。
もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな結果になったのかということ、これはもう政策として何を学ぶべきだったのか検証できる大変有用な可能性があると思っております。こちらは、次の感染症危機とか次の医療対策、公衆衛生政策に生かすためにちょっとお話しさせていただきました。
次に参ります。
私、今まで述べてきたとおり、公益的なＡＩ解析というのは今後の日本にとって不可欠であると考えています。しかし、それを進めるのであれば、その結果が行政にとって都合の悪いものであっても、あるいは企業にとって不利益なものであっても、国民の信頼を得る観点から公正に検証され、公表される必要があると思っております。
私は前回、大臣にネガティブデータの取扱いについて御質問しました。ここでいうネガティブデータというのは、データそのものがネガティブという意味ではなく、行政や企業にとって望ましくない結果や期待した結果が認められなかった場合、出なかった場合ですね、あるいは想定外の有害事象など、いわゆる都合の悪い結果を示しております。私の前回説明が不十分だったため、大臣はデータそのものがネガティブであるような趣旨に受け取られたようであり、私が伺いたかった点とは少し異なる御答弁であったようには感じております。
そこで、改めて御質問します。
今回の制度の下での情報活用について、企業に不利益な結果や行政に都合の悪い結果であっても、公益上国民にとって必要なものは独立した立場で検証し、必要な範囲で公表する仕組みというものは実際あるのでしょうか。また、政府は、企業や行政によって不都合な結果が恣意的に取り扱われないようどのような制度的担保を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
122
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今回の特例に限って言うと、例えば国が主導してこの特例を利用して、何かしら統計処理を、統計を出すとかあるいはＡＩ開発をするとか、そういったものがある、そういう事業が仮にあるとすれば、それは国がやることですから、ちゃんとどういう結果だったかというのは出す必要は出てくるだろうと思います。
一方で、一民間企業がこれを、この特例を利用して、やろうとしたときに、その結果をどういうふうに国民に対して出せとかというのは、これは、何というかな、その利益なりなんなりを、利益というか結果を国民に求めるというような立て付けは、今この特例の中には特段設けていないということであり…
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123岩本麻奈(参政)
大臣、ありがとうございます。
是非、国が主導してやっていただければいいなと思っております。都合の悪い結果もいい結果も含めて検証できる仕組みというのがそれこそ信頼であると思っております。その制度的担保について是非今後さらに御検討していただくことを強く求めます。
次に、監査人材の確保についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど司委員とか礒崎委員とかぶってきてしまうので、ちょっと違う方向から質問をさせてください。ちょっと通告していないので答えられるところで結構です。
たしか個情報保護委員会、これ二百四十二人ということで、実際この中で、一つは、この中…
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124佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申します。
現時点で私どもＡＩの監査を所管しているわけではないものですから、そのための人材を確保しているわけでもございませんし、確保する必要があるとも思ってございませんが、ただ、技術的な人材という意味におきましては、例えば不正アクセスについての事業者に対する様々な執行する局面では、当然ながらそこに熟知した人材を、パーマネントの職員あるいは臨時の関与者、さらには私ども専門委員という制度がございまして、専門委員としての任命を通じまして知見を集約することにしてございますし、また、政府全体で連携を取ることによりまして、必要な知見を共有し生かすということも…
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