三谷英弘 (自由民主党)法務副大臣

2026年6月23日・第221回国会 参議院 法務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 268 発言）

前後のやりとり

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• 75牧山ひろえ(立憲)

  反対意見があったという話ですけれども、そういう方、事情を聞いて、どういうことなのか、そういう方々だと、反対した方々だとしても、じゃ、その人たちに聞いてみてください、自分がこういう同じ立場だったら再審請求できるのか。素人だったら絶対無理なんで、もう無理だって分かっていることを五年後とか言わないで、やっぱり常識的に考えて、もう今、本当に一刻一秒を争っている人たちのために今始めてください。あしたとかあさってじゃなくて、今から検討してください。

  財務省としても、再審請求審への国選弁護制度が創設されれば、当然必要な予算措置を講じられてくれますよね。

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• 76吉吉沢浩二郎財務省主計局次長

  お答えいたします。

  再審制度の在り方につきましては、まさに国会において御審議をいただいているところでありまして、現時点において仮定の話について何らか予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思います。

  その上で、財務省といたしましては、法律上の制度に基づいて予算要求がなされた場合には必要な予算措置を適切に講じていくということが必要であると考えております。

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• 77牧山ひろえ(立憲)

  当然ですが、これがちゃんと創設されれば、国選弁護制度が創設されれば、当然予算措置が講じられるのは当たり前のことなので、是非お願いします。 続きまして、プライバシーの問題なんですが、再審法改正の議論では、証拠開示や目的外使用の問題が論じられるたびに関係者のプライバシー保護が重要な論拠として示されています。しかし、そのプライバシーとは具体的に何を示し、どのような不利益の発生が想定されているのか必ずしも明確ではなく、刑事記録はプライバシーの塊との刑事局長の答弁が典型的となっています。 先ほどの諸外国との比較に関連しますけれども、イギリスでは、今までの冤罪事…

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• （上の発言）

  78三谷英弘(自民)法務副大臣

  お答えいたします。

  最初の質問にお答えしたとおりでもございますけれども、各国の制度、もろもろ背景やその狙い等々が異なっておりますことから、一概にどの国でどういう制度があるから我が国にというふうに申し上げることはなかなか困難であることは御理解いただければと思います。

  その上で、目的外使用が行われた場合のこの害される可能性があるプライバシーに関しては、例えば、被害者、性犯罪ですとか児童虐待等における被害者の様々な状況ですとか、あるいは被告人に関しても、出生や生育歴、交友関係、前科前歴等々、そういった情報というものがもう本当に事案によって様々考慮すべき要素というものがございます。

  そういったことで、これらが明らかに、明るみになることで、精神的な苦痛ですとか、本当に将来の捜査、公判協力、そもそもそういった捜査ですとか公判に協力しないというふうに言ってくる方々もいらっしゃるということもしっかりと踏まえて対応していかなければいけないというふうに考えております。

• 79伊藤孝江(公明)

  時間になっております。

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• 80牧山ひろえ(立憲)

  是非、冤罪をなくす方向でお願いいたします。

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• 81泉房穂(立憲)

  泉房穂です。 これから三十分間、衆議院の修正案提出者にのみ質問したいと思います。 前提として、法律を作るのはどこか。国会です。立法府です。今回のテーマの立法事実は何か。検察が、ある意味、捏造した証拠や自白の強要なども含めて罪なき者を有罪にしてしまい、それが後に幅広い証拠開示によって発覚し、再審無罪につながっていったと。まさに立法事実は、検察に任せていては駄目なんだというのが立法事実です。 じゃ、どうすればいいか。いわゆる検察や検察と一体としての法務省任せではなく、まさに国民の代表としての立法府たる国会議員が、ちゃんと立法趣旨である冤罪の確実な救済、…

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