まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。
こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。
今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。
そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。
そして、三つ目のお尋ねでございます。
ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。
こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。
この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。
まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。
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木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。
リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。
もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。
昨年十二月に公…
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林芳正(自民)総務大臣
まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。
現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。
このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今…
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24木戸口英司(立憲)
今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もある…
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- （上の発言）
25林芳正(自民)総務大臣
まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。
こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じまして、規制リスクがどういったところにあるのかですとか、それに対して適切な投資スキームをどうするのかといった一定の知見が蓄積されてきておりまして、先ほども議論のありました、現地大使館と連携して、相手国との人的ネットワーク、構築をしてきているところでございます。
今後、総務省といたしましても、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となって、企業や金融機関による積極的な投資、これを促進するとともに、一緒にやること等によって、このＪＩＣＴが蓄積してまいりました知見、そして人的ネットワーク、これを共有、還元するということで、民間による自立的な投資、また事業展開の活性化に貢献していくように促してまいりたいと考えております。
そして、二つ目のお尋ねでございますが、民間金融機関や専門家の意見を踏まえつつ、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階でＪＩＣＴの役割は果たされたと判断できるものと考えておるところでございまして、総務省としては、ＪＩＣＴが民間による自立的な投資や事業展開の活性化に貢献していくように促すとともに、民間金融の状況なども十分把握に努めながら、それに対応してＪＩＣＴの在り方について適時適切に検討してまいりたいと考えております。
そして、三つ目のお尋ねでございます。
ＪＩＣＴにおいては、二〇二三年度から単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗しておりまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消できる見込みとなっております。
こうした中で、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会が昨年十二月に取りまとめた報告書におきまして、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向なども考慮しながら、国への還元を検討すべきとされたところでございます。
この報告書を踏まえまして、総務省としては、ＪＩＣＴが今後も徹底したリスク管理の下で政策的意義と収益性、この両立を図りまして、安定的に剰余金を拡大していくということを期待しておるところでございます。
まずは、引き続き経営改善の取組などを行いながら累積損失の解消を図りまして、その後に得られた収益については、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案しつつ、再投資への活用や国を含む株主への還元、これを検討してまいります。
26木戸口英司(立憲)
このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。
総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。
今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一…
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27布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。
その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの…
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28木戸口英司(立憲)
やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。
そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。
ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策…
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