このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。
総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。
今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。
法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、ＪＩＣＴの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ、ＪＩＣＴの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証、見直しを行っていく方針なのか、伺いたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。
現時点においても、本来的には、民間金融によって十分なリスクマネーが供給されて、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うことが望ましいと考えておるところでございまして、その考えは変わっていないところでございます。
このため、本法律案においても引き続きＪＩＣＴを時限的な組織とすることとしておりまして、今…
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木戸口英司(立憲)
今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もある…
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25林芳正(自民)総務大臣
まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。
こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じ…
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- （上の発言）
26木戸口英司(立憲)
このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。
総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。
今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。
法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、ＪＩＣＴの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ、ＪＩＣＴの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証、見直しを行っていく方針なのか、伺いたいと思います。
27布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。
その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの…
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28木戸口英司(立憲)
やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。
そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。
ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策…
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吉川沙織(立憲)
まず、布施田局長。
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