やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。
そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。
ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども、順調にイグジット等が進んだ場合とされています、この投資回収ですね。
こうした見通しは、相応に楽観的な前提に根拠していないかということも懸念されます。地政学リスクが高まっているとして、総務省として、二〇二九年度に累積損失を解消するというＪＩＣＴの見通しの確度をどのように評価しているのか、下振れリスク、先ほども聞きましたけれども、この点がどの程度織り込まれているのか、まず総務省にお聞きします。
その上で、財務省にお聞きします。
財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてＪＩＣＴの改善計画の進捗についてフォローアップが行われています。ＪＩＣＴの累積損失の現状と最新の見通しについて、財務省はやはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか、伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課題があると認識をしております。
こうした背景もございまして、我が国の民間金融のみではリスクマネー供給が不十分な状況でございまして、これまで十年間、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしてきたところでございます。その結果、ＪＩＣＴにおいて、これらの分野の海外事業に対する投資を通じ…
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木戸口英司(立憲)
このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。
総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。
今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一…
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27布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴ法制定時におきましては、出資者の規律及び機構の適切な運営を確保する観点から、政府は、法律の施行後五年をめどとして、ＪＩＣＴの組織及び業務の在り方など法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨をＪＩＣＴ法の附則に規定いたしました。
その後、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、この検討規定に基づきましてＪＩＣＴ法の施行状況について検討を行い、二〇二一年十一月には検討結果としてＪＩＣＴの今後の運営方針と必要な措置を公表いたしまして、その後、二〇二二年二月にはこの検討結果を踏まえましてＪＩＣＴの…
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- （上の発言）
28木戸口英司(立憲)
やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。
そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。
ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども、順調にイグジット等が進んだ場合とされています、この投資回収ですね。
こうした見通しは、相応に楽観的な前提に根拠していないかということも懸念されます。地政学リスクが高まっているとして、総務省として、二〇二九年度に累積損失を解消するというＪＩＣＴの見通しの確度をどのように評価しているのか、下振れリスク、先ほども聞きましたけれども、この点がどの程度織り込まれているのか、まず総務省にお聞きします。
その上で、財務省にお聞きします。
財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてＪＩＣＴの改善計画の進捗についてフォローアップが行われています。ＪＩＣＴの累積損失の現状と最新の見通しについて、財務省はやはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか、伺います。
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吉川沙織(立憲)
まず、布施田局長。
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30布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定したものでございます。具体的には、投資案件について一定の損失や投資回収遅延が生じ得ることなども想定いたしまして、下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しとなっているところでございます。
また、御指摘いただきましたような、改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒し、二〇二三年度に黒字に転じているところでございます…
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31吉川沙織(立憲)
次に、財務省大臣官房渡辺審議官。
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