お答えいたします。
検察がといいますか、法務当局、我々として、なぜ開示命令ではなくて提出命令という制度を創設したかと言われれば、法制審における議論を経て、手続構造論としても、様々な意味からも、再審請求審というのは、まさに裁判所自身が要するに再審請求理由があるかどうかを判断する手続でありますので、そうである以上、裁判所が主体的に証拠を調べていくというのが原則であるということを申し上げているだけでございまして、そこは、だから、任意だから出したくないとか、そういう趣旨では全くないと。
裁判所からしますと、関連するかどうかを判断するに当たって、例えば、弁護人に再審請求理由を追加させれば、関連する証拠の範囲が広くなって、自分がインカメラで見た証拠も再審請求側に提示できるようになる、提出命令制度の枠内でですね。したがって、検察官に義務を負わせられるわけであります。
ですから、検察官が得だとか損だとか、そういうことではなくて、先ほど昔の事件を御指摘されましたけれども、繰り返し申し上げておりますけれども、平成十六年改正以降の証拠開示のルールの制度、通常審の変更に伴いまして様々な運用が変わった結果として、再審請求審においても様々な任意の開示が行われるようになったということでありますが、繰り返し申し上げたいのは、これは裁判所が主体的にやる手続なんだということを申し上げているだけでございます。裁判所がその関連性を広げれば開示させられるわけでございますので。
103小小竹凱(国民)
今の答弁に対する反論といいますか、その後ちょっと一問お聞きしたいと思いますが、この後大臣に一問お聞きしますが、これまでの証拠自体が、関連性とかそういった、請求人が特定できたものではなくて、偶然その証拠が出てきたということが事実上たくさんありますので、ちょっとそこについて一問伺いたいと思います。その前提の質問をします。
次に、命令の条文化が必要な理由を是非御理解いただきたく、質問します。
今日の、先ほど國重委員は、私はこれをしたいんですと言っておられましたが、私は、職権での証拠開示命令を条文化してほしく、今日はこの質問をしております。
政府は、これま…
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104佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
再審請求審は、とにかく、再審請求理由について、裁判所が主体となって事実の取調べを進めたり判断していくという手続なのでございます。
そういう意味において、先ほど来の議論にもありましたけれども、裁判所が、証拠の提出命令の前提としての例えば証拠の標目の一覧表であるなどを出させたり、その内容を議論したりする中で、例えば、それに更に検察官に開示させたいとなれば、弁護人側がこういう再審請求理由を立てれば、更に新たな再審請求理由を追加すればこういった関連する証拠も開示の対象になるといったようなことを判断するのであれば、裁判所から再審請求人側に対…
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105小小竹凱(国民)
裁判官は条文によって運用しているわけなので、私は、ここは条文化してほしいというふうに思いますし、今回、提出命令ができることによって、むしろ、裁判官にとっては、開示が任意の勧告なのか強制力のある命令なのかという、ここを求められるんじゃないかというふうに思います。検察官が任意にこだわっているのは、出したくない場合を、拒む余地を残しているのではないかと私は察するところであります。
例えば、袴田事件で五点の衣類のカラー写真までにこれほど時間がかかったことであったり、福井事件では、第二次再審請求で、裁判所が開示命令に踏み切る用意があると明言したときに一気に二百八…
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- （上の発言）
106佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察がといいますか、法務当局、我々として、なぜ開示命令ではなくて提出命令という制度を創設したかと言われれば、法制審における議論を経て、手続構造論としても、様々な意味からも、再審請求審というのは、まさに裁判所自身が要するに再審請求理由があるかどうかを判断する手続でありますので、そうである以上、裁判所が主体的に証拠を調べていくというのが原則であるということを申し上げているだけでございまして、そこは、だから、任意だから出したくないとか、そういう趣旨では全くないと。
裁判所からしますと、関連するかどうかを判断するに当たって、例えば、弁護人に再審請求理由を追加させれば、関連する証拠の範囲が広くなって、自分がインカメラで見た証拠も再審請求側に提示できるようになる、提出命令制度の枠内でですね。したがって、検察官に義務を負わせられるわけであります。
ですから、検察官が得だとか損だとか、そういうことではなくて、先ほど昔の事件を御指摘されましたけれども、繰り返し申し上げておりますけれども、平成十六年改正以降の証拠開示のルールの制度、通常審の変更に伴いまして様々な運用が変わった結果として、再審請求審においても様々な任意の開示が行われるようになったということでありますが、繰り返し申し上げたいのは、これは裁判所が主体的にやる手続なんだということを申し上げているだけでございます。裁判所がその関連性を広げれば開示させられるわけでございますので。
107小小竹凱(国民)
分かりました。
大臣に一問お伺いします。
袴田事件では五点の衣類のカラー写真、福井事件では二百八十七点もの新証拠、布川事件では三十年以上開示されなかった多数の未提出証拠が再審開始の決め手となりました。これらは、請求人が当初から狙って請求できた証拠というより、ある種、偶然開示されたことによって、初めて決定的意味を持つことが分かった証拠であったと思います。後からこれは関連性があったというだけであって、当初から関連性という枠でこれを狙えて請求できたとは私は考えられません。
大臣は、過去のこの現実をどのように受け止めますか。
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108
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
御指摘の村山参考人の御発言は、個別事件における検察当局や再審請求者側の訴訟活動の内容の評価に関わるものであると理解いたしております。したがって、再審請求者側が特定の証拠の開示を求めた意図についてはお答えする立場にはなく、御発言自体についての所感をお答えすることも差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、検察当局は、再審請求審において、再審請求者側からの証拠開示命令の申立て等を受けて、個別の事案ごとに、裁判所の意向を踏まえつつ、弁護人が提出した新証拠の明白性を裁判所が判断するため必要性、関連性があり、かつ弊害がな…
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109小小竹凱(国民)
ちょっと時間がなくなってきたので、一問飛ばします。
四月十二日の朝日新聞朝刊にも掲載されておりましたが、職権による証拠開示命令を否定することは再審事件に真摯に向き合おうとする裁判官の手足を縛ることとなり、元裁判官や現役の裁判官からも懸念が出ているということであります。これは、私は異常なことだというふうに思います。
政府は法案作成時に、最高裁、また現場の裁判官との実質的なすり合わせ、こういったものを行ったのか、行ったならどのように意見聴取をしたのか、お答えいただきたいと思います。
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