2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
お答えいたします。
御指摘の村山参考人の御発言は、個別事件における検察当局や再審請求者側の訴訟活動の内容の評価に関わるものであると理解いたしております。したがって、再審請求者側が特定の証拠の開示を求めた意図についてはお答えする立場にはなく、御発言自体についての所感をお答えすることも差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、検察当局は、再審請求審において、再審請求者側からの証拠開示命令の申立て等を受けて、個別の事案ごとに、裁判所の意向を踏まえつつ、弁護人が提出した新証拠の明白性を裁判所が判断するため必要性、関連性があり、かつ弊害がなく相当と考えられる場合には、検察官の手持ち証拠を裁判所に提出するということなど、裁判所の判断に必要な証拠を柔軟に提出しているものと承知をいたしております。
裁判官は条文によって運用しているわけなので、私は、ここは条文化してほしいというふうに思いますし、今回、提出命令ができることによって、むしろ、裁判官にとっては、開示が任意の勧告なのか強制力のある命令なのかという、ここを求められるんじゃないかというふうに思います。検察官が任意にこだわっているのは、出したくない場合を、拒む余地を残しているのではないかと私は察するところであります。 例えば、袴田事件で五点の衣類のカラー写真までにこれほど時間がかかったことであったり、福井事件では、第二次再審請求で、裁判所が開示命令に踏み切る用意があると明言したときに一気に二百八…
お答えいたします。 検察がといいますか、法務当局、我々として、なぜ開示命令ではなくて提出命令という制度を創設したかと言われれば、法制審における議論を経て、手続構造論としても、様々な意味からも、再審請求審というのは、まさに裁判所自身が要するに再審請求理由があるかどうかを判断する手続でありますので、そうである以上、裁判所が主体的に証拠を調べていくというのが原則であるということを申し上げているだけでございまして、そこは、だから、任意だから出したくないとか、そういう趣旨では全くないと。 裁判所からしますと、関連するかどうかを判断するに当たって、例えば、弁護人…
分かりました。
大臣に一問お伺いします。
袴田事件では五点の衣類のカラー写真、福井事件では二百八十七点もの新証拠、布川事件では三十年以上開示されなかった多数の未提出証拠が再審開始の決め手となりました。これらは、請求人が当初から狙って請求できた証拠というより、ある種、偶然開示されたことによって、初めて決定的意味を持つことが分かった証拠であったと思います。後からこれは関連性があったというだけであって、当初から関連性という枠でこれを狙えて請求できたとは私は考えられません。
大臣は、過去のこの現実をどのように受け止めますか。
108平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
御指摘の村山参考人の御発言は、個別事件における検察当局や再審請求者側の訴訟活動の内容の評価に関わるものであると理解いたしております。したがって、再審請求者側が特定の証拠の開示を求めた意図についてはお答えする立場にはなく、御発言自体についての所感をお答えすることも差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、検察当局は、再審請求審において、再審請求者側からの証拠開示命令の申立て等を受けて、個別の事案ごとに、裁判所の意向を踏まえつつ、弁護人が提出した新証拠の明白性を裁判所が判断するため必要性、関連性があり、かつ弊害がなく相当と考えられる場合には、検察官の手持ち証拠を裁判所に提出するということなど、裁判所の判断に必要な証拠を柔軟に提出しているものと承知をいたしております。
ちょっと時間がなくなってきたので、一問飛ばします。
四月十二日の朝日新聞朝刊にも掲載されておりましたが、職権による証拠開示命令を否定することは再審事件に真摯に向き合おうとする裁判官の手足を縛ることとなり、元裁判官や現役の裁判官からも懸念が出ているということであります。これは、私は異常なことだというふうに思います。
政府は法案作成時に、最高裁、また現場の裁判官との実質的なすり合わせ、こういったものを行ったのか、行ったならどのように意見聴取をしたのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 委員御指摘の村山参考人の御意見は、裁判所の職権で、再審請求理由との関連性を問わず、検察官に対して証拠の提出、開示を命ずることができる制度を設けるべきといったものであったと承知しております。 村山参考人が委員を務めていた法制審議会の部会では、村山参考人のほかに、東京地裁の部総括判事、最高裁事務総局刑事局長、最高裁事務総局刑事局二課長、元裁判官の研究者が委員、幹事を務めておりました。それから、第三回会議において元刑事裁判官に対するヒアリングを実施されたところでございます。その上で、村山参考人以外の裁判官、元裁判官からは、関連性を問わな…
では、なぜこのような懸念というか、意見書のようなものが出ているのかと私は謎なんですけれども、福井事件においては、裁判所が可能な限り幅広い証拠開示を求めたのは裁判所が職権で開示を促すべき局面が存在するという、この実証だというふうに思います。
第二次再審で二百八十七点出てきた経緯を政府はそもそもどういうふうに総括しているのか、これが一点。また、裁判所の積極的な訴訟指揮があったからこそ動いたというこの事実を踏まえてもなお、この閣法に職権の証拠開示命令を書き込まないのか。是非お答えください。