消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、なされてきているものだというふうに理解しております。
私、今回、消費者行政の担当の大臣になりまして、消費生活センターや消費生活相談員の方とお話しする機会がありました。私も、そういう消費生活相談員さんがこんなに一生懸命頑張っているのを存じておりませんでした。やっぱり、デジタルの問題、これ全体の四割あるんですよ。ただ単に四割になっただけじゃなくて、従来の件数は変わっていなくて、それに四割乗っているんですね、デジタルの苦情が、困っていることが。
そういうことと、先ほど長谷川委員の話で見守りネットワークありました。これも、今までだったら皆さん自分から、自ら困った困ったと言えますけど、それを発せられなくなっている。気が付かない、困っていることすら気が付かない。ですから、こちらから出向いて、状況が、民生委員の方、郵便局の方、そういう方がどういうふうになっているのかというところを引き出してあげなくちゃいけないという、そういう社会になってきているという、その中でのパラダイムシフトだというふうに考えております。
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではない…
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128黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。
また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしてお…
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129後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策という…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、なされてきているものだというふうに理解しております。
私、今回、消費者行政の担当の大臣になりまして、消費生活センターや消費生活相談員の方とお話しする機会がありました。私も、そういう消費生活相談員さんがこんなに一生懸命頑張っているのを存じておりませんでした。やっぱり、デジタルの問題、これ全体の四割あるんですよ。ただ単に四割になっただけじゃなくて、従来の件数は変わっていなくて、それに四割乗っているんですね、デジタルの苦情が、困っていることが。
そういうことと、先ほど長谷川委員の話で見守りネットワークありました。これも、今までだったら皆さん自分から、自ら困った困ったと言えますけど、それを発せられなくなっている。気が付かない、困っていることすら気が付かない。ですから、こちらから出向いて、状況が、民生委員の方、郵便局の方、そういう方がどういうふうになっているのかというところを引き出してあげなくちゃいけないという、そういう社会になってきているという、その中でのパラダイムシフトだというふうに考えております。
131後藤翔太(参政)
ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけ…
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132及及川仁消費者庁食品衛生・技術審議官
お答え申し上げます。
まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。
したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリ…
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133後藤翔太(参政)
ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。
ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。
昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題…
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