ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の一つというふうに考えています。
是非、私は今回あえて少し批判的な立場でお話しさせていただきましたけれども、そういったことを消費者も一人一人がしっかり考えていくことが大切であろうというふうに考えて、この次の質問に入らせてください。
続いては、関心のありました各論について御質問させていただきたいと思います。
以前、一年ほど前に紅こうじ問題がございました。この問題の要因というところは機能性表示食品制度にあったというふうに話がまとまっていますが、これを考えていくと、いろいろと疑問が浮かんでまいりました。
この紅こうじ問題の原因は製造工程における異物混入だったと言われておりますが、これは、この表示制度の問題ではなく、製造工程の衛生管理の問題ではなかったのか。また、衛生管理に対応しているのはＨＡＣＣＰという管理手法だと認識しているのですが、この問題を、つまり再発防止に向かうのであればＨＡＣＣＰの徹底でよかったのではないか。しかしながら、機能性表示食品制度というもの自体が多く見直された中で、この医薬品に適用されるような、ＨＡＣＣＰだけではなく、そのＧＭＰの要件化、そういったところの要件化もされていると。そういったところで、この問題から、なぜ食品という区分にＧＭＰが要件化されたのか、そういったところの数々の疑問が湧いてきました。
ここで消費者庁に伺えればというふうに思っております。この紅こうじ問題をきっかけに、衛生管理手法に加えて機能性表示食品制度の見直しが行われたのはなぜなのか。また、今ＨＡＣＣＰや、またＧＭＰというような専門用語を使わせてもらったんですけれども、それをちょっと分かりやすく説明していただきながら、その相違点についても是非御教示いただけたらというふうに思います。
128黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。
また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしてお…
この発言のページ
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後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策という…
この発言のページ
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、な…
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- （上の発言）
131後藤翔太(参政)
ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の一つというふうに考えています。
是非、私は今回あえて少し批判的な立場でお話しさせていただきましたけれども、そういったことを消費者も一人一人がしっかり考えていくことが大切であろうというふうに考えて、この次の質問に入らせてください。
続いては、関心のありました各論について御質問させていただきたいと思います。
以前、一年ほど前に紅こうじ問題がございました。この問題の要因というところは機能性表示食品制度にあったというふうに話がまとまっていますが、これを考えていくと、いろいろと疑問が浮かんでまいりました。
この紅こうじ問題の原因は製造工程における異物混入だったと言われておりますが、これは、この表示制度の問題ではなく、製造工程の衛生管理の問題ではなかったのか。また、衛生管理に対応しているのはＨＡＣＣＰという管理手法だと認識しているのですが、この問題を、つまり再発防止に向かうのであればＨＡＣＣＰの徹底でよかったのではないか。しかしながら、機能性表示食品制度というもの自体が多く見直された中で、この医薬品に適用されるような、ＨＡＣＣＰだけではなく、そのＧＭＰの要件化、そういったところの要件化もされていると。そういったところで、この問題から、なぜ食品という区分にＧＭＰが要件化されたのか、そういったところの数々の疑問が湧いてきました。
ここで消費者庁に伺えればというふうに思っております。この紅こうじ問題をきっかけに、衛生管理手法に加えて機能性表示食品制度の見直しが行われたのはなぜなのか。また、今ＨＡＣＣＰや、またＧＭＰというような専門用語を使わせてもらったんですけれども、それをちょっと分かりやすく説明していただきながら、その相違点についても是非御教示いただけたらというふうに思います。
132及及川仁消費者庁食品衛生・技術審議官
お答え申し上げます。
まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。
したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリ…
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133後藤翔太(参政)
ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。
ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。
昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題…
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134尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活セン…
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