ありがとうございます。
このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。
ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。
もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。
ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
126黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。
このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば…
この発言のページ
127
後藤翔太(参政)
ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではない…
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128黒黒木理恵消費者庁審議官
お答え申し上げます。
専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。
また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしてお…
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- （上の発言）
129後藤翔太(参政)
ありがとうございます。
このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。
ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。
もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。
ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、な…
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131後藤翔太(参政)
ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけ…
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132及及川仁消費者庁食品衛生・技術審議官
お答え申し上げます。
まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。
したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリ…
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