2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。
先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入度合い、バランスを含めてどのように更に整理していこうと考えるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
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川村雄大(公明)
先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
125後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太でございます。 本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、い…
お答え申し上げます。 従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。 このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば…
127後藤翔太(参政)
ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。
先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入度合い、バランスを含めてどのように更に整理していこうと考えるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。 また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしてお…
129後藤翔太(参政)
ありがとうございます。 このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策という…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、な…