続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。
中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。
顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。
一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。
そういう部分では、日本においてはこの認知、ＥＶについての認知や理解、好意よりも、ここのアクションまでの著しい離脱、ここが課題なんではないかと思う中で、一番簡単なのは、じゃ、購入支援なのかというふうに思いますけれども、諸外国はどういった事例でアクション最大化に向き合っているのか、教えてください。
204東東野篤子筑波大学教授
伊藤先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございました。
ＳＮＳということで申しますと、プーチン大統領はほとんど御自身でのＳＮＳは使われません。非常に伝統的な形での記者会見ですとか声明ですとかというような演説ですね、イベント事のたびの演説というようなことで国民に訴えかけるということであります。なので、ＳＮＳの使用ということに関しては特段当てはまらないということでありますけれども。
ゼレンスキー大統領に関しては、もうツイッター、旧ツイッター、今のＸ、あるいはフェイスブックなども非常に広範な形でＳＮＳを使い、そして自分の演説を必ずアップロードする。あるい…
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205
伊藤孝恵(国民)
今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。
ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういっ…
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206東東野篤子筑波大学教授
大変貴重な質問をありがとうございます。
まさに、このＳＮＳがどのように使われるのかということと、ＳＮＳがどのように悪用されるのか、あるいは捏造されるのかということに関して、ロシアによるウクライナ侵略は多くの示唆を与えてくれるというふうに私は考えています。
例えば、プーチン大統領がこのようなことを言ったというようなフェイク画像も出てきたら、それに対抗するかのようにゼレンスキー大統領が、御指摘のとおり、言ってもいないことをさも言ったかのように口の動きもぴったりと合わせて、そういった画像が出てくるということもありますので、この戦争はもうしょっぱなから情報戦…
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- （上の発言）
207伊藤孝恵(国民)
続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。
中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。
顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。
一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。
そういう部分では、日本においてはこの認知、ＥＶについての認知や理解、好意よりも、ここのアクションまでの著しい離脱、ここが課題なんではないかと思う中で、一番簡単なのは、じゃ、購入支援なのかというふうに思いますけれども、諸外国はどういった事例でアクション最大化に向き合っているのか、教えてください。
208飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
御質問ありがとうございます。
ちょうど二十五ページと二十六ページをちょっと御説明できませんでしたので、大変参考になります。時間を使わせていただくことができて、ありがとうございます。
マクロというか、大きな視点でいうと、電気自動車がいかにこうやって普及してきたのかというのは、まず最初は環境ドリブン、中国もアメリカもヨーロッパも、そして日本もエネルギーと環境の観点から電気自動車を普及させましょうという規制を導入しました。
それがじわじわと、例えば日産、日本はまさにこの現代の電気自動車では一番パイオニアで日産、三菱が最初に出して、そのまま突っ走れればよか…
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209
鶴保庸介(自民)
公述人、大変申し訳ないんですけど、時間、ちょっとまとめてもらえますか。
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210飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
はい。
重大インフラを整えていくという自治体の役割も大きいですし、何といってもやっぱり国のリーダーシップと、やっぱり日本の産業の要ですから、自動車産業、是非、これは超党派で是非支えていただけるといいかなと思っております。
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