伊藤先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございました。
ＳＮＳということで申しますと、プーチン大統領はほとんど御自身でのＳＮＳは使われません。非常に伝統的な形での記者会見ですとか声明ですとかというような演説ですね、イベント事のたびの演説というようなことで国民に訴えかけるということであります。なので、ＳＮＳの使用ということに関しては特段当てはまらないということでありますけれども。
ゼレンスキー大統領に関しては、もうツイッター、旧ツイッター、今のＸ、あるいはフェイスブックなども非常に広範な形でＳＮＳを使い、そして自分の演説を必ずアップロードする。あるいは、毎日夜なんですけれども、今日はこういうことがあり、例えばどこどこの国のリーダーと話をした、それはこういう内容で、私たちはこういうことに関して理解を得たというような、日報的なそういった使い方をしているということですね。
また、これはゼレンスキー大統領のみならずウクライナ政府全体として、例えばどこかの国に行く、例えばアメリカに行ったりフランスに行ったりイギリスに行ったりすると、その紹介動画を作ると。で、この紹介動画が非常に有効な役割を果たしており、今ゼレンスキー大統領がどの国に行って、どういった人に会って、どういう話をしようとしているのかということが非常に効果的に発信をされているというふうに考えています。
ただ、恐らく、戦争のその一年目、二年目、三年目、経過するに従ってそのＳＮＳの効果というものは様々に変化していたり、あるいは戦況の変化によってＳＮＳで逆に発信することが痛々しかったり、その批判の対象になったりするということは確かにはございます。ただ、ＳＮＳの駆使ということに関してはやはり相当に気を遣って強化をしているということであったと思います。
トランプ大統領につきましては、今、Ｘではなくてトゥルースというような、そういったトランプ大統領の自前のＳＮＳで様々な政策を発表している。あるいは、トランプ大統領だけではなく、そのトランプ大統領を取り巻くトランプ陣営の方々、それは大変にハイレベルな国務長官ですとか国防長官ですとか、などの皆さんもＳＮＳを駆使しながらどのような発信をしていくのかということなんですけれども、非常に、一般の我々のＳＮＳで使うような、何といいますか、非常にカジュアルな言葉なども使いながら、どういう考えであるのかということを訴えるということですよね。
なので、度々、これは一国のリーダーが出す言葉なのかということ、若干驚くような側面もよくございますけれども、やはりそこは分かりやすさとか、それから本当に短い言葉で人々に伝える、伝わる、そういった言葉を意識しながらのＳＮＳ発信となっているということで、それはそれなりにトランプ政権のその戦略であり工夫であるというふうにみなしております。
それがどのような国際的な見られ方をしているのか、どのようなイメージをつくっているのか、それがプラスなのかマイナスなのかということに関しては意見の分かれるところもありましょうが、しかし、あくまでもトランプ政権としてはそういった、もうこれは明確な方針に基づいてやっているのだというふうに理解をしております。
201飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
御質問ありがとうございます。
実はこれ、今、右下は環境省のＧＩＳもつくったポテンシャル調査なんですが、この中に垂直ソーラーとか壁面ソーラーは入っていないんですね。農地もきちんと、まあざっくりとしか入っていないので、これは今環境省にも働きかけ、我々自身でも改めてＧＩＳを使ってどのくらいのポテンシャルがあるかというのを測ろうと思っています。
先ほど言われた垂直ソーラーは、別に高速道路だけではなくても、例えばドイツとかヨーロッパですね、家のフェンスに生け垣よりも安いということでＤＩＹで皆さん付けたり、ベランダで付けたりとかされているわけです。その方が、安い…
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202金金子道仁(維新)
今日は貴重な御意見ありがとうございました。
以上で終わります。
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203
伊藤孝恵(国民)
まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思います。
ロシアとウクライナ、二人の指導者は侵攻に際し国民に対照的な呼びかけをいたしました。
プーチン大統領は、侵攻を特別軍事作戦と呼んで、一般国民に影響はないというふうに当初印象付けようとしましたけれども、半年後に動員令に踏み切って、これは、あれは何だったんだ、あの発信は何だったんだと逆に反発を招きました。
片やゼレンスキー大統領は、侵攻直後自分で町に出て、自分のスマホで私はここにいますというふうに自撮りをした動画を投稿して、その後も大統領府前の公邸を背景にした映像や演説を配信し続け、そしてその様子は世…
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- （上の発言）
204東東野篤子筑波大学教授
伊藤先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございました。
ＳＮＳということで申しますと、プーチン大統領はほとんど御自身でのＳＮＳは使われません。非常に伝統的な形での記者会見ですとか声明ですとかというような演説ですね、イベント事のたびの演説というようなことで国民に訴えかけるということであります。なので、ＳＮＳの使用ということに関しては特段当てはまらないということでありますけれども。
ゼレンスキー大統領に関しては、もうツイッター、旧ツイッター、今のＸ、あるいはフェイスブックなども非常に広範な形でＳＮＳを使い、そして自分の演説を必ずアップロードする。あるいは、毎日夜なんですけれども、今日はこういうことがあり、例えばどこどこの国のリーダーと話をした、それはこういう内容で、私たちはこういうことに関して理解を得たというような、日報的なそういった使い方をしているということですね。
また、これはゼレンスキー大統領のみならずウクライナ政府全体として、例えばどこかの国に行く、例えばアメリカに行ったりフランスに行ったりイギリスに行ったりすると、その紹介動画を作ると。で、この紹介動画が非常に有効な役割を果たしており、今ゼレンスキー大統領がどの国に行って、どういった人に会って、どういう話をしようとしているのかということが非常に効果的に発信をされているというふうに考えています。
ただ、恐らく、戦争のその一年目、二年目、三年目、経過するに従ってそのＳＮＳの効果というものは様々に変化していたり、あるいは戦況の変化によってＳＮＳで逆に発信することが痛々しかったり、その批判の対象になったりするということは確かにはございます。ただ、ＳＮＳの駆使ということに関してはやはり相当に気を遣って強化をしているということであったと思います。
トランプ大統領につきましては、今、Ｘではなくてトゥルースというような、そういったトランプ大統領の自前のＳＮＳで様々な政策を発表している。あるいは、トランプ大統領だけではなく、そのトランプ大統領を取り巻くトランプ陣営の方々、それは大変にハイレベルな国務長官ですとか国防長官ですとか、などの皆さんもＳＮＳを駆使しながらどのような発信をしていくのかということなんですけれども、非常に、一般の我々のＳＮＳで使うような、何といいますか、非常にカジュアルな言葉なども使いながら、どういう考えであるのかということを訴えるということですよね。
なので、度々、これは一国のリーダーが出す言葉なのかということ、若干驚くような側面もよくございますけれども、やはりそこは分かりやすさとか、それから本当に短い言葉で人々に伝える、伝わる、そういった言葉を意識しながらのＳＮＳ発信となっているということで、それはそれなりにトランプ政権のその戦略であり工夫であるというふうにみなしております。
それがどのような国際的な見られ方をしているのか、どのようなイメージをつくっているのか、それがプラスなのかマイナスなのかということに関しては意見の分かれるところもありましょうが、しかし、あくまでもトランプ政権としてはそういった、もうこれは明確な方針に基づいてやっているのだというふうに理解をしております。
205伊藤孝恵(国民)
今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。
ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、ＡＩを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういっ…
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206東東野篤子筑波大学教授
大変貴重な質問をありがとうございます。
まさに、このＳＮＳがどのように使われるのかということと、ＳＮＳがどのように悪用されるのか、あるいは捏造されるのかということに関して、ロシアによるウクライナ侵略は多くの示唆を与えてくれるというふうに私は考えています。
例えば、プーチン大統領がこのようなことを言ったというようなフェイク画像も出てきたら、それに対抗するかのようにゼレンスキー大統領が、御指摘のとおり、言ってもいないことをさも言ったかのように口の動きもぴったりと合わせて、そういった画像が出てくるということもありますので、この戦争はもうしょっぱなから情報戦…
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207伊藤孝恵(国民)
続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。
中国、欧州、米国はもとより、ＥＶ新興国と言われた国々でも昨今急激にＥＶ化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。
顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のＥＶ車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。
一九年のデロイトトーマツの調査だと、ＥＶ認知率は七〇％、理解、好意は二六％、しかし、アクションは一％。まあ言わず…
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