お答え申し上げます。
今現実に日本のAIユーザーはインターネットを経由して海外のAIを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのAI事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。
ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービスをする場合に、海外の事業者、拠点を持っていなくても当然その指針の対象になるというふうに考えておりまして、例えば指針の中で連絡先ですとか事業者の緊急通報先みたいなものを明らかにすることとか、そういったことをその指針の中で求めていきたいというふうに思います。
その上で、そうはいっても、やはりなかなか言うことを聞いてくれなくて連絡が取れないという事業者もあるかと思います。こういうときは、防御といいますか、こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょうと、そういう情報提供みたいなことはやっていきたいというふうに今考えております。被害の防止に対してそういった情報提供というのが有効なのではないかというふうに考えております。
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木戸口英司(立憲)
しっかりとお願いを申し上げます。
その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民…
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39渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答えを申し上げます。
まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、AIについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。
それと、今の御指摘…
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木戸口英司(立憲)
是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。
やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のAIへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の…
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- (上の発言)
41渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
今現実に日本のAIユーザーはインターネットを経由して海外のAIを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのAI事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。
ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービスをする場合に、海外の事業者、拠点を持っていなくても当然その指針の対象になるというふうに考えておりまして、例えば指針の中で連絡先ですとか事業者の緊急通報先みたいなものを明らかにすることとか、そういったことをその指針の中で求めていきたいというふうに思います。
その上で、そうはいっても、やはりなかなか言うことを聞いてくれなくて連絡が取れないという事業者もあるかと思います。こういうときは、防御といいますか、こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょうと、そういう情報提供みたいなことはやっていきたいというふうに今考えております。被害の防止に対してそういった情報提供というのが有効なのではないかというふうに考えております。
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木戸口英司(立憲)
やっぱりそういった点も、国民のAIに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。
それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えします。
AIを開発しやすい環境といたしましては、例えば、AIに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。
また、AIを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるAIが普及していることや、AIを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、AI活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思い…
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木戸口英司(立憲)
その上で、私、一番最初に、その国際的なルール作り、ガバナンスの在り方を日本が主導していくということ、こういった姿がまたこの開発、活用しやすい国ということに先導していく大きなテーマであろうと思いますので、改めてこの点を確認をさせていただきたいと思います。
そして、次ですけれども、AI研究開発の推進における数値目標の設定については、十六日の参議院本会議で我が党の杉尾議員の質問に対し、城内大臣は、AIの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要がある、今後、AI基本計画を策定する際、具体的な目標等の設定を含めて検討…
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