渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

今現実に日本のAIユーザーはインターネットを経由して海外のAIを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのAI事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。

ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービスをする場合に、海外の事業者、拠点を持っていなくても当然その指針の対象になるというふうに考えておりまして、例えば指針の中で連絡先ですとか事業者の緊急通報先みたいなものを明らかにすることとか、そういったことをその指針の中で求めていきたいというふうに思います。

その上で、そうはいっても、やはりなかなか言うことを聞いてくれなくて連絡が取れないという事業者もあるかと思います。こういうときは、防御といいますか、こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょうと、そういう情報提供みたいなことはやっていきたいというふうに今考えております。被害の防止に対してそういった情報提供というのが有効なのではないかというふうに考えております。

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