しっかりとお願いを申し上げます。
その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様に御協力をしていただくことも想定される、こうした観点から国民の責務と規定しているという答弁がありました。
今後様々な分野でＡＩの活用が進んでいくことが見込まれますが、国民が不適切な動作を行うＡＩを発見したとしても、所管する省庁や役所が分からない場合や、報告しようとしてもたらい回しにされるなど、懸念があるのではないかと思います。なかなかやはり、政府に物を言うというのはやはり相当壁が高いと思います。困ったときには我々のところに来たりするわけですけれども、国等が実施する施策への国民の協力が不可欠だということは言うまでもありません。
国民の責務と規定しているのであれば、不適切なＡＩを発見した場合や被害に遭った際に一元的に対応する政府の窓口を整備する必要があると考えますが、政府の所見、対応をお伺いいたします。
35渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
まず、一つの事業者に対して、例えば産業政策の観点ですとか安全保障の観点とか、いろんな観点から調査が行ってしまうというケースは当然想定されるところであります。
今回も、ＡＩ、非常に多くの省庁に関係するものですから、一つの事業者に対して複数の事業者からＡＩに関する調査がばらばらと来るということですと、大変答えにくいということにもなりますし、不必要な負担を掛けてしまうことになるかもしれませんので、まずは、この調査をしていくのに際して関係省庁と連携をしながら、ＡＩ戦略本部の下でしっかり連携をしながら、非常に簡潔明瞭で、不必要な手間を掛け…
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木戸口英司(立憲)
広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。
その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励…
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37渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。
一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思います…
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- （上の発言）
38木戸口英司(立憲)
しっかりとお願いを申し上げます。
その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様に御協力をしていただくことも想定される、こうした観点から国民の責務と規定しているという答弁がありました。
今後様々な分野でＡＩの活用が進んでいくことが見込まれますが、国民が不適切な動作を行うＡＩを発見したとしても、所管する省庁や役所が分からない場合や、報告しようとしてもたらい回しにされるなど、懸念があるのではないかと思います。なかなかやはり、政府に物を言うというのはやはり相当壁が高いと思います。困ったときには我々のところに来たりするわけですけれども、国等が実施する施策への国民の協力が不可欠だということは言うまでもありません。
国民の責務と規定しているのであれば、不適切なＡＩを発見した場合や被害に遭った際に一元的に対応する政府の窓口を整備する必要があると考えますが、政府の所見、対応をお伺いいたします。
39渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答えを申し上げます。
まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。
それと、今の御指摘…
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40木戸口英司(立憲)
是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。
やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の…
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41渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
今現実に日本のＡＩユーザーはインターネットを経由して海外のＡＩを直接使うということがございまして、結構メジャーで名前の知られている、信頼できると言われているそのＡＩ事業者であっても、国内に、日本の国内には拠点がなくて、でもそれを日本のユーザーが使っているというケースはございます。実際に使っているというケースがございますので、事業者に過度な負担というか規制を課さないという、回避するという観点で、海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります。
ただし、私どもが整備したいこの指針では、日本にサービ…
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