広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。
その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励される、組織はさらに、他の利害関係者と協力して、報告されたインシデントの適切な文書化を維持し、特定されたリスクと脆弱性を軽減することが奨励されるとしています。
こうした内容は、政府が国際規範の趣旨に即して整備する指針、第十三条ですね、にも盛り込まれるものと考えますが、第三者やユーザーがインシデントに関する情報を報告してもＡＩ開発事業者等による適切な対応が取られるとは限りませんけれど、その点に対して政府としてどのように考えますか、お伺いいたします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。
なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。…
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木戸口英司(立憲)
いろいろ利用していくということは分かりました。
次は、インシデント情報の収集ということについてお伺いをいたします。
本法案の第十六条では、不正な目的、不適切な方法によるＡＩの研究開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、国が調査等を行い、指導、助言、情報提供等の措置を講じる規定が盛り込まれていると承知しております。
この点について、Ｇ７広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、産業界、政府、市民社会、学界を含む高度なＡＩシステムを開発する組織間での責任ある情報共有とインシデントの報告に向けて取り組むことが示されております。
本法案の…
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35渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
まず、一つの事業者に対して、例えば産業政策の観点ですとか安全保障の観点とか、いろんな観点から調査が行ってしまうというケースは当然想定されるところであります。
今回も、ＡＩ、非常に多くの省庁に関係するものですから、一つの事業者に対して複数の事業者からＡＩに関する調査がばらばらと来るということですと、大変答えにくいということにもなりますし、不必要な負担を掛けてしまうことになるかもしれませんので、まずは、この調査をしていくのに際して関係省庁と連携をしながら、ＡＩ戦略本部の下でしっかり連携をしながら、非常に簡潔明瞭で、不必要な手間を掛け…
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- （上の発言）
36木戸口英司(立憲)
広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。
その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励される、組織はさらに、他の利害関係者と協力して、報告されたインシデントの適切な文書化を維持し、特定されたリスクと脆弱性を軽減することが奨励されるとしています。
こうした内容は、政府が国際規範の趣旨に即して整備する指針、第十三条ですね、にも盛り込まれるものと考えますが、第三者やユーザーがインシデントに関する情報を報告してもＡＩ開発事業者等による適切な対応が取られるとは限りませんけれど、その点に対して政府としてどのように考えますか、お伺いいたします。
37渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答え申し上げます。
ただいま御指摘の点につきましては、国が整備する指針の中で、その製品とかサービスを市場に出した後もインシデント情報をモニタリングして、見付けたときにはその報告をしてくださいと、そういったことをＡＩ会社に対して求めていきたいというふうに思っているところであります。
一般的には、多くの方が使っているＡＩでございますので、不適切な事例があったときには、基本的には、その事業者さんはやっぱり評価を気にされると思いますので、評判に対してちゃんと対応するということであろうというふうに思いますけれども、真摯に対応していただけるというふうに思います…
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38木戸口英司(立憲)
しっかりとお願いを申し上げます。
その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。
二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民…
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39渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
お答えを申し上げます。
まず、その指針によりまして、そのインシデント等が起きた場合には、まずはその開発事業者、提供事業者が情報を収集をして対処していただくということが重要だと思いますけれども、やはり政府としてもそういった情報を収集して分かりやすく皆様にお示しをしていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、まずはウェブサイトを作ると、分かりやすいウェブサイトを作るということがまずは出発点かなと思います。これ、政策だけではなくて、法律も含めて全て、ＡＩについて分かりやすいホームページを作るということではないかと思います。
それと、今の御指摘…
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