城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

お答えします。

先ほど今井委員からも御質問がございました、第八条に表題で国民の責務ということが書かれておりますが、AIにつきましては生産性の向上や労働力不足の解消などに大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、偽情報、誤情報の拡散や犯罪の巧妙化を目的としたAIの悪用も、これも顕在化しております。

やはり、このようなAIのメリットやリスクについて、国民の皆様に理解そして関心を深めていただくことが不可欠でありまして、むしろ、逆に全然理解していないと、いろいろなトラブルに巻き込まれたり、あるいは意図せぬ加害者になったりすることもあり得るわけであります。

そしてまた、現在のAIは、間違った情報や意図しない情報を出力することもあるため、不適切な方法でAIを使うことで被害者になったり、場合によっては今言ったように加害者になってしまうということもあります。

これを防ぐためには、やはり、国民の皆様には、国や地方自治体が実施する施策に可能な範囲で、それぞれの方々が、一律にこうしろではなくて、それぞれの方々のお立場の可能な範囲で御協力をいただきたい、そういう趣旨でございます。

具体的な例を挙げますと、例えば、地方自治体が業務効率化に向けてAIを活用した行政サービスを展開する場合には、当然、従来とは異なった、今まで窓口で人を介してやっていた手続になると考えておりましたけれども、違う形になりますので、住民の皆様に、今後はAIを通じて窓口業務のこの部分に関してはやらせてもらいますよという形で、理解と御協力をいただく必要が当然あるわけでありまして、そうした観点から、法案に規定する、こういったことが一つの例だというふうに挙げられます。

ただ、もちろん、この協力に当たっては、繰り返しになりますけれども、各人のそれぞれの立場で、実施できる範囲で、自主的に対応していただくものであり、この法案にある国民の責務とは別に、第四条の国の責務、第五条の地方公共団体の責務、同じ責務でも、国民の責務と、今言った国と地方公共団体の責務とは、これまた違うというふうに理解しております。

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