アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。
一方、サイバー通信情報監理委員会に対しては、事前の承認を得ることが原則ではあります。事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じれば、事後通知を行うこととしています。
当該通知を受けた委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告をすることができることとされており、このような手続を設けることにより、権限の濫用の抑止を図り、措置の適正性を十分に確保することができると考えております。
また、事後通知を行う場合であっても、措置の実施主体は、外務大臣との協議が調った後に措置を実施することには変わりがありません。
こうした点で、差し迫った危害に対処をする上で、外務大臣との協議を迅速に行うことは極めて重要であり、平素から、内閣官房、警察、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をし、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
178
伊東信久(維新)
政府の解釈としては憲法には抵触しないというところなんですけれども。
そういう意味での安全弁でも、再三質問の方があったんですけれども、安全弁の三つ目が、機械選別を行い中身に係る情報を自動的に取り除き分析する情報を、ＩＰアドレス、指令情報、機械的情報に限定することとなっています。
これも再三質問があったんですけれども、そのとおり行われているかをどのように証明するかということですね。サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条委員会が信頼に足る運営がされていることをどのように、担保されていることを改めて確認させてください。
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179小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
本法律案では、取得した通信情報につきまして、閲覧その他の人の知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる状況のある機械的情報のみを選別し分析することといたしておりますが、この自動的な方法による選別につきましては、サイバー通信情報監理委員会による検査の対象となることといたしております。
この検査につきましては、選別を行う行政機関である内閣府が協力をしなければならない義務を定めておりまして、また、委員会は、必要があると認めるときは、資料の提出を求め、又は実地調査を行うことなども可能としております。
…
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180伊東信久(維新)
本当に、通信の秘密に対する制約ですので、しっかりとその辺りは担保していただきたいと思います。
安全弁の四つ目としては、同意によらない通信情報の取得に当たっては、独立機関が事前に承認を必ずしなければならないこととなっています。
もう時間が差し迫っているので、最後の質問になると思うんですけれども、ちょっとまた戻っちゃいますけれども、いわゆる警察権の話をしました。警察が主体となっての対応に関しても、警察庁長官や都道府県本部の指揮を受けて実施され、サイバー攻撃に関係するという疑いがあり、そのまま放置すれば重大な危害、そういう緊急の必要がある場合はアクセス・無…
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- （上の発言）
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。
一方、サイバー通信情報監理委員会に対しては、事前の承認を得ることが原則ではあります。事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じれば、事後通知を行うこととしています。
当該通知を受けた委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告をすることができることとされており、このような手続を設けることにより、権限の濫用の抑止を図り、措置の適正性を十分に確保することができると考えております。
また、事後通知を行う場合であっても、措置の実施主体は、外務大臣との協議が調った後に措置を実施することには変わりがありません。
こうした点で、差し迫った危害に対処をする上で、外務大臣との協議を迅速に行うことは極めて重要であり、平素から、内閣官房、警察、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をし、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
182伊東信久(維新)
時間ですので、終わります。
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大岡敏孝(自民)
次に、石井智恵君。
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184石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。
電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっていま…
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