次に、石井智恵君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
180
伊東信久(維新)本当に、通信の秘密に対する制約ですので、しっかりとその辺りは担保していただきたいと思います。 安全弁の四つ目としては、同意によらない通信情報の取得に当たっては、独立機関が事前に承認を必ずしなければならないこととなっています。 もう時間が差し迫っているので、最後の質問になると思うんですけれども、ちょっとまた戻っちゃいますけれども、いわゆる警察権の話をしました。警察が主体となっての対応に関しても、警察庁長官や都道府県本部の指揮を受けて実施され、サイバー攻撃に関係するという疑いがあり、そのまま放置すれば重大な危害、そういう緊急の必要がある場合はアクセス・無…
181
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。 一方、サイバー通信情報監理委員会に対しては、事前の承認を得ることが原則ではあります。事前承認を得…
182
伊東信久(維新)時間ですので、終わります。
- （上の発言）
183
大岡敏孝(自民)次に、石井智恵君。
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。 電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっていま…
お答え申し上げます。 本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出や特定侵害事象の報告を義務づけるところでございますが、先生御指摘のとおり、事業者にとって過度な負担とならないように制度設計していくということが極めて重要だというふうに承知をしているところでございます。 このため、これらの具体的な運用方法を規定する主務省令、これを定めるに当たっては、事業者や専門家などの御意見を丁寧に伺わせていただきたいと思います。また、業界ごとのシステム特性、これも極めて違いますので、考慮をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、先生御…
ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。
この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。
いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。