国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。
電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。
今回の法案では、基幹事業者が特定電子計算機、いわゆるネットワーク空間に接続しているコンピューターを導入する場合、その製品名を届出し、また、インシデント報告を行っていかなければなりません。怠ると罰則が科せられるということでありますので、特に実際に業務に携わる方からは、その負担がないようにしてほしいという要望や、聴取した情報は徹底して管理してほしいとの要望をお聞きしました。
インシデント報告を行っていく際、共通のフォーマットを使っていくということですが、手順、内容、そして、インシデントが発生してから報告するまでの期限を設けているのか、また、通信情報提供コストの負担はどうするのかなど、事業者の負担を最小限に、スピーディーに実施できるのか、持続可能な制度設計になっているのか、現場としては懸念をされています。
この事業者への配慮をどうするのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。
一方、サイバー通信情報監理委員会に対しては、事前の承認を得ることが原則ではあります。事前承認を得…
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182
伊東信久(維新)
時間ですので、終わります。
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183
大岡敏孝(自民)
次に、石井智恵君。
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- （上の発言）
184石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。
電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。
今回の法案では、基幹事業者が特定電子計算機、いわゆるネットワーク空間に接続しているコンピューターを導入する場合、その製品名を届出し、また、インシデント報告を行っていかなければなりません。怠ると罰則が科せられるということでありますので、特に実際に業務に携わる方からは、その負担がないようにしてほしいという要望や、聴取した情報は徹底して管理してほしいとの要望をお聞きしました。
インシデント報告を行っていく際、共通のフォーマットを使っていくということですが、手順、内容、そして、インシデントが発生してから報告するまでの期限を設けているのか、また、通信情報提供コストの負担はどうするのかなど、事業者の負担を最小限に、スピーディーに実施できるのか、持続可能な制度設計になっているのか、現場としては懸念をされています。
この事業者への配慮をどうするのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
185門門松貴内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出や特定侵害事象の報告を義務づけるところでございますが、先生御指摘のとおり、事業者にとって過度な負担とならないように制度設計していくということが極めて重要だというふうに承知をしているところでございます。
このため、これらの具体的な運用方法を規定する主務省令、これを定めるに当たっては、事業者や専門家などの御意見を丁寧に伺わせていただきたいと思います。また、業界ごとのシステム特性、これも極めて違いますので、考慮をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先生御…
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186石石井智恵(国民)
ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。
この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。
いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。
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187平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
石井委員にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、制度設計に当たっては、実務に携わる現場の方の御意見を踏まえることが重要であると考えております。
このため、本法案を策定するに当たっては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じて、専門家や事業者などからの様々な御意見を頂戴をしてきました。また、昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンターに新たに対処・外部連携ユニットを設け、外部の方々との連携体制を強化をしたところであります。
こうした取組により、中小企業を含む経済団体からは、本法案について経済界の意見も踏まえた内容となっていると評価をいただいている…
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