2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
お答え申し上げます。
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。
御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加につきましては政府としても十分に認識しておりまして、調査会との間の業務委託契約について、予算措置を講じた上で、費用の増加にしっかりと対応する形で契約を締結したところでございます。
今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
137
西岡秀子(国民)
大臣から御答弁いただきました。しっかり国際社会への岩屋大臣の発信、大変大きな意味があるというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」への支援体制についてお伺いをさせていただきます。 日本で唯一、海外に向けて短波放送が送信可能なＫＤＤＩ八俣送信所においては、ＮＨＫが包括的使用権を有しており、その一部を特定失踪者問題調査会が借りて、北朝鮮へ向けて「しおかぜ」の放送を行っておられます。家族からの呼びかけを含めて、日本と拉致被害者をつなぐ極めて重要な放送であると認識をいたしておりま…
お答えいたします。 「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。 この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。 その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されてい…
139西岡秀子(国民)
今、御説明がありましたけれども、拉致問題は我が国にとって最重要課題であると同時に、この拉致問題、極めて重大な人権侵害だというふうに考えます。この意味からしますと、我が国の「しおかぜ」放送、今、妨害電波を発しながら、北朝鮮が妨害をしているという状況も踏まえると、しっかりこの体制、二波体制を維持していくということは、やはり国家としての私たちの決意を示す上でも大変重要なことであるというふうに考えております。 一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の…
お答え申し上げます。
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。
御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加につきましては政府としても十分に認識しておりまして、調査会との間の業務委託契約について、予算措置を講じた上で、費用の増加にしっかりと対応する形で契約を締結したところでございます。
今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
141西岡秀子(国民)
しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。 このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。 現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために…
142
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおりだと思います。 拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。 その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、ＮＨＫの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさと…
143西岡秀子(国民)
是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。