御指摘のとおりだと思います。
拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。
その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているNHKとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、NHKの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさとの風」や「日本の風」を通じて安全情報等を発信することも可能でありますが、引き続き、緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。
139
西岡秀子(国民)
今、御説明がありましたけれども、拉致問題は我が国にとって最重要課題であると同時に、この拉致問題、極めて重大な人権侵害だというふうに考えます。この意味からしますと、我が国の「しおかぜ」放送、今、妨害電波を発しながら、北朝鮮が妨害をしているという状況も踏まえると、しっかりこの体制、二波体制を維持していくということは、やはり国家としての私たちの決意を示す上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の…
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140平平井康夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。
御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増…
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141
西岡秀子(国民)
しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。
現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために…
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- (上の発言)
142
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおりだと思います。
拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。
その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているNHKとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、NHKの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさとの風」や「日本の風」を通じて安全情報等を発信することも可能でありますが、引き続き、緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。
143
西岡秀子(国民)
是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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144
堀内詔子(自民)
次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず初めに、外国人の不動産取得についてお伺いいたします。
最近、国会では、外国人による日本国内の土地の取得が相次いでいることについて、安全保障の面で問題があるのではないかという議論がなされています。
我が国には外国人の土地取引を規制する外国人土地法が存在しますが、この法律が制定されたのは大日本帝国憲法下の大正十四年であり、現在では実効性を持たない幽霊法となっています。
また、WTOに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、GATSに基づき、日本国内における外国…
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