ありがとうございます。
先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。
今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。
それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡＮだけの関係を見ればそのように見えますけれども、ほかの国々がどのようにＡＳＥＡＮに影響力を持とうとしているのか、関係構築をより活発化をしているのか、こういった幅広い観点から見たときに、本当に減らしていくことだけを議論していくことがいいのかということも考えなければいけないと思っています。
ＡＳＥＡＮの直接投資の数を見ますと、これは民間も含めてですが、二〇一三年では、日本が二百四十五億ドル、そして中国が六十億ドル、約四倍の差がありました。二〇二〇年には、日本が百四十五億ドル、そして中国が七十五億ドル、約二倍です。ところが、二〇二三年、日本が百六十億ドル、そして中国が百七十六億ドルと。
単純に今回のＡＳＥＡＮセンターのことで比較をできるものではありませんが、徐々にこの影響力、資金で、札束で頬をたたくという話ではなく、やはり人的交流や経済的交流があるところに投資が起きますし、そういったことを活発化させていくことも重要なのではないかということを考えたときに、本当に全てのものを、減らしていくんだからいいじゃないかという議論でいいのかということについても、大臣の御所見をいただきたいと思います。
特に、対ＡＳＥＡＮの投資額が減って、今回のＡＳＥＡＮセンターの拠出割合の変更も含めて、エンゲージメントが落ちるというふうに私たちは思われるわけにもいかないですし、今後、どのようにＡＳＥＡＮ諸国との関係強化であったり信頼醸成を図っていくおつもりなのか、是非大臣から御答弁をいただければと思います。
136宮宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
お答え申し上げます。
ありがとうございます。
理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。
日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ＡＳＥＡＮ各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によっ…
この発言のページ
137
深作ヘスス(国民)
ちょっと一点目、今後も、そうすると、南部アジア部長になられる方が理事になるということで決まっているんでしょうか。
この発言のページ
138宮宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
日本側においては、恐らくそういうことになると思います。
この発言のページ
- （上の発言）
139深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。
今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。
それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡＮだけの関係を見ればそのように見えますけれども、ほかの国々がどのようにＡＳＥＡＮに影響力を持とうとしているのか、関係構築をより活発化をしているのか、こういった幅広い観点から見たときに、本当に減らしていくことだけを議論していくことがいいのかということも考えなければいけないと思っています。
ＡＳＥＡＮの直接投資の数を見ますと、これは民間も含めてですが、二〇一三年では、日本が二百四十五億ドル、そして中国が六十億ドル、約四倍の差がありました。二〇二〇年には、日本が百四十五億ドル、そして中国が七十五億ドル、約二倍です。ところが、二〇二三年、日本が百六十億ドル、そして中国が百七十六億ドルと。
単純に今回のＡＳＥＡＮセンターのことで比較をできるものではありませんが、徐々にこの影響力、資金で、札束で頬をたたくという話ではなく、やはり人的交流や経済的交流があるところに投資が起きますし、そういったことを活発化させていくことも重要なのではないかということを考えたときに、本当に全てのものを、減らしていくんだからいいじゃないかという議論でいいのかということについても、大臣の御所見をいただきたいと思います。
特に、対ＡＳＥＡＮの投資額が減って、今回のＡＳＥＡＮセンターの拠出割合の変更も含めて、エンゲージメントが落ちるというふうに私たちは思われるわけにもいかないですし、今後、どのようにＡＳＥＡＮ諸国との関係強化であったり信頼醸成を図っていくおつもりなのか、是非大臣から御答弁をいただければと思います。
140
岩屋毅(自民)外務大臣
何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。
今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ＡＳＥＡＮ諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ＡＳＥＡＮ諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。
我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。
ＡＳＥＡＮとの関係はもう五十年を超え…
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141深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
大臣がおっしゃられるように、やはり、日本は信頼があるというのは、これまでの取組の成果として今があるわけですから、今後こういったエンゲージメントをどのように高めていくのか。それを私たちがより見える化をしていって、積極的に関与をしていくのか。これを続けていかないと、今の時点の評価が高かったとしても、三十年後、五十年後、ＡＳＥＡＮとの関係がどうなっているのか。
そして、日本対ＡＳＥＡＮの関係だけではなく、国際的に見た中で、ほかの国々もＡＳＥＡＮそしてグローバルサウスといったところとの関係を強めていこうとする中で、私たちの立ち位置をど…
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堀内詔子(自民)
次に、西園勝秀君。
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