日本側においては、恐らくそういうことになると思います。
宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
前後のやりとり
分担率の改定について、日本はこれから、では、理事において決まっていくということで今御答弁をいただきましたが、二つ御質問がございます。
先ほど既に理事が、宮本部長が理事を務められているということでしたが、この理事という役割は、国内においては南部アジア部長が務めるということになっているのか、どのようにそれが選任されるのかということが一点目です。もう一つが、ほかの国々が分担率を変えていくスキームで、もし御存じだったら、国会の承認を取っていない、又はいる国、これがどういった違いがあるのか、それについて御存じの範囲で教えてください。
お答え申し上げます。 ありがとうございます。 理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。 日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ASEAN各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びASEAN加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によっ…
ちょっと一点目、今後も、そうすると、南部アジア部長になられる方が理事になるということで決まっているんでしょうか。
- (上の発言)
日本側においては、恐らくそういうことになると思います。
ありがとうございます。 先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。 今回、ASEANセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ASEAN諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。 それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とASEA…
何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。 今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ASEAN諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ASEAN諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。 我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。 ASEANとの関係はもう五十年を超え…
ありがとうございます。 大臣がおっしゃられるように、やはり、日本は信頼があるというのは、これまでの取組の成果として今があるわけですから、今後こういったエンゲージメントをどのように高めていくのか。それを私たちがより見える化をしていって、積極的に関与をしていくのか。これを続けていかないと、今の時点の評価が高かったとしても、三十年後、五十年後、ASEANとの関係がどうなっているのか。 そして、日本対ASEANの関係だけではなく、国際的に見た中で、ほかの国々もASEANそしてグローバルサウスといったところとの関係を強めていこうとする中で、私たちの立ち位置をど…