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山川仁 (れいわ新選組)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）

れいわ新選組の山川仁です。

私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。

まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。

また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は、今年度、地方自治体に交付されないことになりました。

れいわ新選組は、地方に通貨発行権がない以上は、地方交付税や地方一括交付金を地方爆上げ費と称して、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊した地方財政を底上げ、人や物へ未来への投資を進めることを訴えてきております。

今、日本国内、大なり小なり災害が多く起こっておりますが、その多くの国民が一日も早い財政支援を望んでおります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず地方自治体への還元もしないことには、理解が到底苦しいことであります。

また、人事院勧告、経済対策への対応として〇・七兆円も計上されておりますが、その理由が、今般の経済対策に伴う地方負担において、地方交付税を増額とあります。その中で、現在までの経済不安要素はそもそも政府が招いたものであり、それを地方自治体へ尻拭いさせるのはおかしいと思っているところです。

災害への対応九百八十億円の特別交付税は能登に限定であり、その関連する自治体への交付措置と、沖縄県など、全国ニュースになるような大規模な災害へは、迅速、丁寧に、これから国際基準の避難支援と国民が安心できる財政支援をしっかりと進めていくことが、認識として皆さん方一緒に共有をしていただきたいと思います。

今後もなお、同じ制度を進めるのではなく、踏襲するのではなく、もっと地方へは積極的に財政支援を行い、地方を活性化させる、そして地方から経済を底上げしていく、災害に強い真の国土強靱化を目指していけるように要望しながら、今回は反対討論とさせていただきます。

よろしくお願いします。

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