竹内譲 (公明党)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）

前後のやりとり

124の発言を見る

• 125村上誠一郎(自民)総務大臣

  正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。

  この発言のページ

• 126辰巳孝太郎(共産)

  終わります。よろしく。

  この発言のページ

• 127竹内譲(公明)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

  ―――――――――――――

  この発言のページ

• （上の発言）

  128竹内譲(公明)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。

• 129山川仁(れいわ)

  れいわ新選組の山川仁です。 私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。 まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。 また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は…

  続きを読む

  この発言のページ

• 130竹内譲(公明)

  次に、辰巳孝太郎君。

  この発言のページ

• 131辰巳孝太郎(共産)

  私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。 物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業…

  続きを読む

  この発言のページ

132の発言を見る