私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。
ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。
物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。
政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。
本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。
以上を述べて、討論とします。
128
竹内譲(公明)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。
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129
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。
私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。
また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は…
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130竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- （上の発言）
131
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。
ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。
物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。
政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。
本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。
以上を述べて、討論とします。
132竹内譲(公明)
これにて討論は終局いたしました。
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133竹内譲(公明)
これより採決に入ります。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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134竹内譲(公明)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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