辰巳孝太郎 (日本共産党)

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）

前後のやりとり

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• 123辰巳孝太郎(共産)

  是非やる必要があると思うんですね。 私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働き…

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• 124竹内譲(公明)

  村上総務大臣、時間が参りました。

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• 125村上誠一郎(自民)総務大臣

  正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。

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• （上の発言）

  126辰巳孝太郎(共産)

  終わります。よろしく。

• 127竹内譲(公明)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 128竹内譲(公明)

  これより討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。

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• 129山川仁(れいわ)

  れいわ新選組の山川仁です。 私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。 まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。 また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は…

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