野村美穂 (国民)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 181 件・言及した要求 5 件
言及した要求
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直近の発言
ありがとうございました。 余りにも飛ばし過ぎてしまって、なぜこの質問をしたのかが皆さんに理解できていなかったのではないかと思います。ＳＲＨＲは、性暴力や性被害から保護される権利も含まれているということ、それで、全ての人が性的な自己決定権を持って同意のない性行為から守られること、これがＳＲＨＲの根幹であること、ですので今の質問をさせていただきました。 最後の質問になります。黄川田大臣にお尋ねします。 政府として、ＳＲＨＲを国家戦略の一つとして明確に位置づける予定はあるのでしょう…
ありがとうございました。 時間がありませんので、十番目、十一番目、十二番目の質問は割愛をさせていただきたいと思います。 六点目の質問として、あかま大臣と法務省にお尋ねをします。 現在、子供や若者の性被害の現状をどのように把握をされているのでしょうか。被害者が相談しやすい体制、迅速な保護体制の現状についてお尋ねします。 また、性犯罪の再発防止に向けた加害者教育において、性的同意やＳＲＨＲの概念は含まれているのか、お尋ねします。
ありがとうございます。 やはりＳＲＨＲの具体的な数値目標が必要だと思います。今、国民に十分に認知されていない現状についてもお尋ねをしましたけれども、この言葉を知っているか知らないかというところの目標でも構わないと思います。こういうことがＳＲＨＲなんだなということで、言葉と実態が結びついていく、そこで認知度が上がっていくというふうにも思いますので、是非そういったところからも数値目標を設定して取組を進めていただきたいと思います。 続きまして、二点目です。 ＳＲＨＲの実現には若い世…
よろしくお願いいたします。 続きまして、ＳＲＨＲについて質問いたします。セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、このＳＲＨＲは頭文字を取ったものです。日本語では、性と生殖に関する健康と権利と訳します。以下はＳＲＨＲと省略して言いますので、よろしくお願いいたします。 私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。本日は、より根本的な問…
…十月一日から、全ての事業主に雇用管理上の措置が義務づけられますが、中小企業を中心に、まだ十分に準備が進んでいないという声も聞こえます。 施行に向けた企業への周知状況を、どのように認識をされているのでしょうか。特に、中小企業や零細事業者へのきめ細やかな支援は行き届いているのでしょうか。施行後、措置義務を履行できていない企業に対する指導監督体制はどのように準備されているのか、お尋ねします。
ありがとうございました。 先ほど公正取引委員会からの御答弁で、匿名で相談できる窓口があるという御説明がありました。これは是非もう一度徹底的に周知をしていただきたいと思います。相談の件数が、先ほど報告していただきましたけれども、その件数は、その件数だけなのか。実はもっとあるんだけれども、相談窓口が分かっていなくて相談できていないのかということも考えられますので、是非改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 続きまして、六点目です。 前回の答弁で、今年度、職場のハラスメントに関…
ありがとうございます。 五点目です。ここからは、新たな論点であるＢトゥーＢ、企業対企業間取引におけるハラスメントについて質問をいたします。 これまでのカスハラ議論は、主にＢトゥーＣ、つまり企業と消費者間の取引が中心でした。しかし、企業対企業の取引、特に中小企業が大手企業と取引を行う場合にも優越的地位の濫用によるハラスメントが存在します。 今年の二月に、フード連合、ＵＡゼンセンの合同調査、取引慣行アンケートの集計結果報告書が出されました。先日、内容の説明を受けました。その中で明…
ありがとうございました。 厚生労働省の方は警察庁と連携していくということも言われたんですけれども、データは保有していない、認知件数や検挙状況は保有していないという御答弁でしたけれども、こういったことを細かく積み上げていただきながら、また、連携してその対応策みたいなところをしっかりと練っていただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、四点目の質問になります。 前回の質疑でも触れましたが、近年、ＳＮＳやインターネット上での企業、従業…
ありがとうございます。 支援策は準備されているということでしたけれども、中小企業の方に、そういったメニューが準備されているということを徹底的に周知をしていただくことを改めてお願いをしたいと思います。 続きまして、三点目です。 前回の質疑で紹介したように、首をつかんで引きずる、元やくざだ、日本刀で勝負しようなどと脅す、六十分間監禁するといった行為は明らかに暴行罪、脅迫罪、監禁罪に該当する犯罪行為です。しかし、現場では、お客様だから、事を荒立てたくない、警察を呼ぶと企業イメージが…
…前回質問できなかった中小企業の担当者への支援についてです。 大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。 中小企業向けの具体的な支援策として、以下の四点についてお尋ねします。 まず一点目、中小企業が実際に活用できる無料又は低コストの相談窓口は整備されているのでしょうか。二点目、簡易に導入できる中小企業向けの対応…
国民民主党の野村美穂です。 済みません、日曜日の夜から声が出なくなってしまいまして、お聞き苦しいですが、よろしくお願いいたします。 本日は、大きく二つのテーマ、カスタマーハラスメント対策と、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツの推進について質問いたします。 まず、カスタマーハラスメント対策についてです。 前回、六月十二日の内閣委員会で、カスハラが省庁横断的な国民的社会課題であることを取り上げましたが、時間の都合で質問できなかった点、十分に掘り下げられなかった点、そして…
ありがとうございました。 続いて、最後の確認です。三点目です。共犯の対象範囲についてお尋ねします。 国旗損壊を行うことを予告したＡという者がいた場合、Ａが参加するイベントのライブ配信を行ったＢという者は処罰の対象となるのでしょうか。共犯の成立要件について、提案者の見解をお尋ねします。
ありがとうございました。 やはりこの法案に関して関心のある方がゴルフになぞらえてこういった疑問をお持ちだったということもあったので、ここで確認をさせていただきました。全国のゴルファーの皆さんにもお伝えしたいなというふうに思います。 二点目の確認です。自分で描いた日の丸の絵、つまり手描きで国旗の絵を描いたものは、本法律第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。例えば、ライブ動画配信を行う者が自分で描いた日の丸の絵を何らかの侮辱的な言葉と…
ありがとうございました。これは、確認という意味でさせていただきました。 本日の最後のテーマに入ります。幾つかの事例の確認をしていきたいと思います。三点、お願いします。 まず、一点目。国会内のお土産屋さんでは、日の丸が描かれているゴルフボールが販売されているそうです。この日の丸が描かれているゴルフボールは、本法案の第一条で言う社会通念上国旗の用に供していると認識される有体物に該当するのでしょうか。また、ミスショットではなく、そのゴルフボールをゴルフ場の池に向かってわざと打った行…
ありがとうございました。 二点目の質問です。外務省にお尋ねします。 他国から、日本が自国の国旗損壊について規定がないことについて、意見や指摘を受けたことがあるのでしょうか。もし外交の場や国際会議などでこの点が問題視されたことがあるとすれば、どのようなシチュエーションだったのでしょうか。
ありがとうございました。 次のテーマです。四つ目のテーマは、諸外国における法律について、二点質問いたします。 ほかのＧ７各国においては、自国の国旗損壊についてどのような法律があるのでしょうか。各国の法律の概要について、外務省にお尋ねします。 また、実際にこれらの法律に基づいて処罰された具体的な事例があれば、併せてお話しいただけたらと思います。
ありがとうございます。 やはり、緊急性の高くない場合の相談の窓口の徹底を是非お願いしたいと思います。何でもかんでも警察に一一〇番で連絡が入ってしまっては通常業務に支障が起こりかねないというふうにも思いますので、改めて、シャープ九一一〇、徹底をお願いしたいと思います。 それでは、二点目です。警察における運用体制と実務上の課題についてお尋ねします。 本法案の第二条第二項において、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とされており、現場での判断が求めら…
ありがとうございました。 それでは、三つ目のテーマに入ります。警察における運用体制について、二点お尋ねします。 まず、一点目です。国民が国旗損壊行為を目撃した場合、どこに通報すればよいのでしょうか。また、通報時において緊急性が高くないと通報者が考えた場合の連絡先はどこになるのでしょうか。警察庁にお尋ねします。
ありがとうございます。 それでは、二つ目のテーマ、教育における国旗の取扱いについてお尋ねします。これまでも何名かの委員から質問がありましたけれども、私からも改めてさせていただきたいと思います。 学校教育において、国旗は国家の象徴として大切に扱われるものであることをこれまでどのように指導をされてきたのでしょうか。また、新たな刑罰規定が設けられることを踏まえ、学校教育における国旗に関する指導内容をどのように変更していく予定でしょうか。文部科学省にお尋ねします。
御答弁ありがとうございました。 一つ目のテーマの最後の質問になります。施行後の周知度検証についてです。 施行後、国民への周知が十分に行われたかどうかを検証する御予定はあるのでしょうか。提案者にお尋ねします。