野村美穂 (国民民主党)

2026年7月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

国民民主党の野村美穂です。

済みません、日曜日の夜から声が出なくなってしまいまして、お聞き苦しいですが、よろしくお願いいたします。

本日は、大きく二つのテーマ、カスタマーハラスメント対策と、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツの推進について質問いたします。

まず、カスタマーハラスメント対策についてです。

前回、六月十二日の内閣委員会で、カスハラが省庁横断的な国民的社会課題であることを取り上げましたが、時間の都合で質問できなかった点、十分に掘り下げられなかった点、そして新たに追加した論点について質問いたします。

前回の質疑では、十月一日から施行される改正労働施策総合推進法の意義について確認いたしました。しかし、現場が最も求めている具体的な判断基準や実効性ある対策については、まだ不十分な点が残されています。

また、これまでの議論は、主にBトゥーC、つまり企業と消費者間の取引におけるカスハラが中心でしたが、実は、BトゥーB、企業対企業間の取引においても深刻なハラスメントが存在しています。特に、中小企業が大手企業と取引を行う際の優越的地位の濫用による不当な労務提供の実態は、カスハラと同様の構造的問題を抱えています。

本日は、これらの積み残された課題と新たな論点について具体的な答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は、全部で十四点の質問を予定しています。

まず初めに、カスハラ対策について七点の質問です。

まず一点目、前回の質疑では時間の都合で質問できませんでしたが、現場で最も困っているのは、どこからがカスハラなのかという判断基準が不明確であることです。前回の答弁で、カスタマーハラスメント防止指針において、社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例を示していると伺いました。しかし、典型例だけでは現場の判断は困難です。

例えば、何度も同じ説明を求められる、大声でどなられる、長時間の対応を要求されるといった行為は、それ単体ではグレーゾーンです。しかし、これらが組み合わさったり、繰り返されたりした場合にカスハラとなるのか、また、頻度や継続性の具体的な目安はどのように考えればよいのかなど、現場の担当者たちは頭を悩ませています。

正当なクレームと悪質なカスハラを区別する、より具体的な判断基準、事例集、判断フローチャートなどを提供する必要があると考えますが、その予定はあるのでしょうか。

前後のやりとり

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