衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
2025年12月4日・159 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい4人 / 4発言
- 児童手当を増やしてほしい3人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 3発言
- 大学の学費を下げてほしい2人 / 3発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 3発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月四日（木曜日） 午後二時開議 出席委員 委員長 丹羽 秀樹君 理事 安藤たかお君 理事 上川 陽子君 理事 田畑 裕明君 理事 宗野 創君 理事 中谷 一馬君 理事 野間 健君 理事 藤巻 健太君 理事 菊池大二郎君 東 国幹君 上田 英俊君 大空 幸星君 川崎ひでと君 岸 信千世君 草間 剛君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 西野 太亮君 深澤 陽一君 牧島かれん君 宮内 秀樹君 吉田 真次君 若山 慎司君 阿部祐美子君 安藤じゅん子君 大塚小百合君 …
1
丹羽秀樹(自民)これより会議を開きます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
丹羽秀樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
丹羽秀樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をありがとうございます。 まず、黄川田大臣にお伺いをいたします。 黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組ま…
5
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御質問ありがとうございます。 まず、地域未来戦略を行う上で結構地方の方は心配されているところがございますので、それを先にお話しさせていただきます。 それは、従来からの地方創生施策は引き続きしっかりと行っていくということでございまして、これをしっかりと土台としてやった上で、さらに、議員御指摘のとおり、経済により着目して地域を活性化させていきたいというふうに考えております。例を言いますと、既に取組が進みましたが、ＴＳＭＣが進出した熊本県やラピダスが立地した北海道、このような場所では関連する投資が誘発されるなど経済効果が表れ始めておりまして、こうした企業を…
ありがとうございます。 産業クラスターをつくるというのは本当に大変なことだと思います。私も三期十二年横浜市会議員をさせていただいて、自治体でやるけれどもやはり限界があるところというのをしっかりてこ入れしていただいて、やる気があるところをしっかり育てていただく。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。 続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働…
7
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資す…
ありがとうございます。
具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。
9
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）医療ＤＸといいますと、どこがゴールなのか全然分からないことがかなりあると思います。かなり幅は広大で、奥も深いということで、今どこまで何が進んでいるかを整理しているところでございますけれども。 まず、患者さんの側からするとそれがどういうメリットがあるかをちゃんと伝えていかなきゃいけないというふうに思っています。まず伝え方が全然足りていない。マイナ保険証が何で要るのかとか、あるいはスマートフォンで受診を可能にすると何が便利なのか、その辺りも必要だと思いますし。一方で、医療者側も単に紙で書いていたカルテを電子化したらそれでザッツオールかといったらそうではあり…
ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の…
お答え申し上げます。 まず、こども家庭庁全体といたしましては、いろいろ関係各位のサポートもありまして、保育士の処遇改善等、全国の自治体にプラスになるというような施策を進めさせていただいております。 その上で、委員御指摘の施策でございますけれども、財源が限りある中で全国様々な自治体ができるだけそれぞれの課題に対応できるように施策をどうバランスを取ればいいかという観点でございまして、予算編成の中で検討を進めているものでございます。まさに保育政策は自治体にとってそれぞれ大変重要な事業でもございますので、今日先生から伺った御意見も踏まえながら編成過程で具体的…
今日は牧島先生もいらっしゃいますけれども、東京二十三区と箱根町を同格に扱うというのはどう考えてもおかしいと思いますので、これは是正をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
13
丹羽秀樹(自民)次に、阪口直人君。
14
阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでお…
15
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答えいたします。 香料などに起因して健康不良を訴える児童生徒などがいることは承知しております。大切なのは、児童生徒などが快適かつ健康に過ごす、この環境を整えていくことだと考えております。このために、現在、個々の児童の訴えに応じまして、症状などに応じた個別の配慮を行うこと、こうしたことを進めております。また、先生から御指摘もございましたが、理解について、こちらも重要だと考えております。 文部科学省としては、これまで、理解促進などを図っていくために関係省庁と協力し、香りへの配慮に関する啓発ポスターの作成、事務連絡での周知、また、都道府県など教育委員会の…
16
阪口直人(れいわ)化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。
お答え申し上げます。
今御指摘の数字につきましては承知をしておらないところですけれども、関係省庁との間で必要な研究費というのは措置しているものというふうに理解をしておりますので、御指摘のところも含めてしっかりと関係省庁とは連携をしていきたいと思ってございます。
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阪口直人(れいわ)化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。 ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入った状態での全国的な室内環境の測定による香害の可能性を調査するなどの対策を進めていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか…
19
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官先ほど委員からも御指摘がございましたが、現時点では原因などについて十分に明らかになっていない、それが香害をめぐる状況だと認識しております。
厚生労働省においても、委員からも御指摘がございましたが、研究が行われているものと承知しており、その状況も踏まえて、逐次、しっかりと対応できるように、学校における適切な配慮も促してまいりたいと思います。
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阪口直人(れいわ)次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。 二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化することは医療現場でも周知の事実であり、従来から香水を使ってはいけないというような内規も存在する医療機関であれば、香害の深刻さ、現状を知ら…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係…
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阪口直人(れいわ)私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。 今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう深刻な状況の中で暮らしていらっしゃる。これは本当に深刻な人権問題だと思うんですね。この点について、人権問題だという認識はおありでしょう…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
24
阪口直人(れいわ)次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊…
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津島淳(自民)内閣府副大臣阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。 化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいりま…
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阪口直人(れいわ)今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。
副大臣、もしコメントがあればお願いします。
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津島淳(自民)内閣府副大臣平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。 まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考…
28
阪口直人(れいわ)ありがとうございました。終わります。
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丹羽秀樹(自民)次に、酒井なつみ君。
30
酒井なつみ(立憲)立憲民主党の酒井なつみでございます。 今日は、黄川田大臣にこども政策部門長として数多くの質問を用意させていただきました。私は二期目なんですけれども、国会議員唯一の助産師の資格を持っておりますことから立憲民主党のこども部門長を仰せつかっています。若者に向けた政策もまだまだ足りていない中で、多くの要望を大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、子供の貧困解消について伺います。 二〇二四年、子供の貧困対策法は解消法へと法改正されました。最大のポイン…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。 そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。（酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ）いつまでにということでございますが、今お話をした各…
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酒井なつみ(立憲)いつまでに解決をするのかと聞いたので、もう一度お願いできますか。また、大臣の意気込みを是非お願いします。
33
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）貧困の解消自体、様々な定義があると思います。ですので、そういう指標を一つ一つ確認しながら子供の置かれている状況を改善していく、こういうことを日々続けていきたいというふうに考えています。
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酒井なつみ(立憲)時間がないので次に行きますけれども、要は期限は明文化されていません。やはり私たちは、どのようにしていくかも大事ですけれども、期限を決めて、例えば二〇三五年までに子供の相対貧困率を何々％以下にするといった中期目標を設定することで、政策の責任や進捗を可視化していくことが重要だというふうに思います。是非検討をしていただきたいと思います。 次に、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、政府の子供の貧困に関する指標の進捗。これは一覧になっているのでとても分かりやすかったのですが、特に三ページ目を御覧いただきたいと思います。子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯の貧…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におき…
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酒井なつみ(立憲)配付資料四を御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、物価高・食卓緊急支援金といたしまして、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円、こちらは所得制限なしで給付をするということにしています。政府の案より立憲民主党の案の方が優れているということをお伝えしておきたいというふうに思います。この手当は食料品消費税ゼロ実現までの緊急対策ではありますけれども、国民の約六割が恩恵を受けるものとなっています。こちらは予算委員会などでも審議をしていきたいというふうに思います。 続いて、子供の貧困対策として、特に離婚前後の支援策の強化や該当事業の実施自治体の…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。
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酒井なつみ(立憲)相談体制、養育費の確保、家事や育児の支援、住む家の確保など、離婚前後は大変支援が必要な時期でございます。実施自治体の更なる拡大を目指して、取組をよろしくお願いいたします。 続いて、若者への支援について伺います。こども家庭庁創設後、様々な取組は進んでいますが、若者への支援は不足していることを指摘したいと思います。 立憲民主党は、学生を含めた若者への家賃補助が必要だと考えています。独り暮らしの学生や、アルバイトで授業料や生活費を賄う学生にとって、生活の中で大きな支出が家賃です。賃貸住宅で暮らす学生に月一万円の家賃補助を実施すべきではないか、少なくとも一定…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが…
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酒井なつみ(立憲)今、加速化プランについても触れられておりましたけれども、辛うじて子育て世帯に対する住宅支援の強化はうたわれていますが、三十代以下の若者が優先的に入れる、そういったものではなくなっています。初婚年齢は三十歳ぐらいですから、やはり抜けているというふうに思います。
公的賃貸住宅や空き家を対象に子育て世帯等が優先的に入居できるようにする計画では今後十年間で約三十万戸を確保するとされていますが、これは実現可能なんでしょうか。進捗を国交省の参考人より簡単に答弁いただけますか。
現在の取組状況についてお答えをいたします。 令和五年十二月に策定されましたこども未来戦略におきましては、子育て世帯に対する住宅支援の強化を図る観点から、公的賃貸住宅を対象に、今後十年間で子育て世帯の居住に供する住宅を約二十万戸確保するという目標を掲げております。この戦略を踏まえまして、子育て世帯向けの公的賃貸住宅の裾野を広げる取組として、公営住宅の子育て向け改修に係るモデル事業の創設、子育て支援設備の整備に係る国庫補助の限度額の引上げなどの新たな取組を進めているところでございます。これらの取組を通じ、各地方公共団体等と国が連携をしながら、こども未来戦略…
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酒井なつみ(立憲)現在の実績の戸数については答弁がありませんでしたが、あれば。なければいいです。
先ほど申し上げました様々な施策については令和五年十二月の戦略を受けて取組を進めておりますが、これらの施策を開始して以降最初の年である令和六年度末の状況につきまして現在調査集計中でございますので、現時点で具体的な数字はございません。
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酒井なつみ(立憲)実績の戸数が把握できていれば答弁をお願いしたんですけれども、ないと答えていただけますでしょうかね。 空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。 次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実…
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酒井なつみ(立憲)よろしくお願いいたします。
続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。
日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二％を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども担当大臣として受け止めを聞かせてください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。
このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。
こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
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酒井なつみ(立憲)立憲民主党は、十二月八日、人身売買厳罰化のための法案を提出する予定です。
政府も、取締りの強化、厳正な罰則の在り方の検討、人身売買の発生を抑止する必要があると考えますが、大臣は法務大臣への呼びかけや連携して進める考えはおありでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）加害者への厳罰化については、所管する法務大臣から、人身取引事犯に対しては適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であるとの認識が示されているというふうに承知しております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。
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酒井なつみ(立憲)法務大臣に呼びかけて、子供たちを性暴力から守ろう、そういった姿勢を期待しておりましたけれども、御自身の言葉で語られなかったことは大変残念です。是非頑張ってください。
最後に、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。
過去の政府答弁で特別児童扶養手当の性格は所得保障ではなく介護費と位置づけられていますが、撤回しておらず変わっていないか、端的に厚労省参考人に伺います。
お答え申し上げます。
御指摘の特別児童扶養手当などの位置づけ、役割についてでございますけれども、制定当初などは施設入所による保護を志向しつつもその量が不足しているという時代背景もあって御指摘のような介護費と位置づける答弁があったことは承知しておりますが、一方で、その当時から所得保障としての性格もある旨を政府側から答弁していたり、その後の時代の政府答弁でも所得保障としての位置づけで説明しているものもある、かように承知をしております。
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酒井なつみ(立憲)家族支援の位置づけとしても、二十四時間終わりの見えない子供の子育て、障害児を抱えている親のことを考えると、福祉を後退させてはならないというふうに思います。家族支援の位置づけは不可欠な柱ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
保護者の声から所得制限により福祉サービスの利用控えが発生し子供の福祉が減退するとの指摘がありますが、どのように解決を図っていきますか、伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。
こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。
引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）
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丹羽秀樹(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
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丹羽秀樹(自民)速記を起こしてください。
黄川田国務大臣。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。 放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平…
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酒井なつみ(立憲)是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
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丹羽秀樹(自民)次に、岡本あき子君。
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岡本あき子(立憲)立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）高市総理の所信表明演説の質疑におきまして、強い経済の実現により所得を増やし雇用を安定させ結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変える旨の発言をされているので、決して軽視しているわけではございません。政府を挙げて子供、子育て政策に全力で取り組んでいく方針でございます。 お尋ねの暫定税率に伴う軽油引取税減収に対する対応は関係省庁において今後議論を進めていくものと認識しておりますが、先ほど地方創生をどうするのかという話がございましたけれども、先ほど草間委員の中でもお答えしたように、従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます…
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岡本あき子(立憲)地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね…
お答え申し上げます。 所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正におきまして、現下の物価動向などを踏まえまして百六十万円まで引上げをさせていただいたところでございます。 この基礎控除等の引上げにつきましては、委員御指摘のとおり、できる限り早期に税負担の軽減をするという観点から、一方で源泉徴収義務者の方々の事務負担にも配慮をさせていただきまして、令和七年分の所得につきましては、各月の源泉徴収ではなく年末調整時の対応ということでさせていただくということにさせていただいておりまして、ちょうど十二月でございますので、今後納税者の方々にその…
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岡本あき子(立憲)御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど酒井先生の中でも御紹介しましたが、若者十万人調査の実施によりまして若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策課題につなげたいというふうに考えております。
具体的な調査の設計については知見を有する民間団体等とも連携しつつ検討しているところでありまして、議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。
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岡本あき子(立憲)是非お願いします。
そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御提案のＥＴＦの活用につきましては、ＥＴＦの分配金収入は現状、法律に基づいて日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されております。これを仮に子育て財源に充てる場合、その分、国の一般財源が不足しまして、同額の国債を発行する必要が生じます。
政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。
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岡本あき子(立憲)残念です。
資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。
また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。
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岡本あき子(立憲)去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかか…
お答えいたします。 地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。 総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約が導入された事例も出てきていると承知しております。 契約手続の電子化は、紙媒体でのやり取りがなくなるということに加えまして、自治体及び契約の…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。
非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。
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岡本あき子(立憲)ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)次に、安藤じゅん子君。
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。 我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革を進めていくとされていますが、今年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関す…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。 その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中…
ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたい…
お答え申し上げます。 デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。 昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。 本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完…
御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。 私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいり…
大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。 さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。 引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めて…
ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供への性暴力は絶対に防がなければなりません。
準備状況でございますが、本年六月には制度施行に必要な人員、予算等の確保につきまして関係府省庁間の役割分担等を定めた基本方針を策定するなど、政府内でも緊密な連携の下、対応を進めているところでございます。また、年内を目途に制度の詳細を示したガイドラインの策定を予定しております。年明け以降は対象事業者や国民の皆様向けの周知、広報を本格化させていきます。関係省庁、関係団体等とも引き続き連携を取りつつ、施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという…
お答え申し上げます。 防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止や早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや子供への心理的影響、現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間で丁寧な議論を行った上でルールを定めることが重要であると考えてございます。 このため、九月に取りまとめられました有識者検討会の中間取りまとめにおいては、防犯カメラ等の設置についてはメリットや留意点を踏まえつつ児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一…
一部補助ではなく全額補助で絶対にやっていただかないと、本当にこれは子供の命と尊厳を守る大切な取組でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)次に、阿部祐美子君。
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阿部祐美子(立憲)立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたという…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、困難な問題を抱える女性には様々な課題がございまして、未成年者の中には、虐待等の家庭環境の問題を抱えておりまして、御指摘のように児童相談所に対しても拒否的な反応を示す方がいらっしゃる、これは我々も承知しております。
このような未成年の女性の方を支援するに当たって、本人の状況それから意向、これを丁寧に聞き取りつつ、女性相談支援センターなどの公的機関とも連携しながらきめ細かく対応していただく、これが重要であるというふうに我々も認識しております。
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阿部祐美子(立憲)しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。
お答えいたします。 民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。 このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関…
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阿部祐美子(立憲)ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。
お答え申し上げます。
まず、これは自治体の事業でございますので、自治体によってかなりばらつきがある、これは私どもも認識してございますので、私どもの立場としては、いろいろな会議とか様々な機会を通じて、やれることについてお伝えするという努力はしてございます。
済みません、匿名については少しお時間をいただいて、児相の方への通報の問題でございますので、所管でないもので即答ができませんので、お時間をいただければと思います。
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。 通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安…
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。 同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることから、親権者等と事業者間の法的なトラブルを防止する観点から、シェルター利用の際には子供の意見、意向を尊重しながら可能な限り速やかに親権者…
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阿部祐美子(立憲)訂正ありがとうございました。 ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができません…
お答え申し上げます。 今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。 それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点…
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阿部祐美子(立憲)要は何でこんな中途半端な状態になってしまうかなんですけれども、特に未成年の子供の保護について法的な裏づけが薄いというのが私は大きな問題だと思っております。 資料三と四、こちらは参考で示させていただきました。これは別に日本だけがやっていないじゃないかと責め立てるために出しているわけではありません。そうではなくて、どの国にあっても未成年の子供たちを守るというのは本当に大変な課題であって、それに対してそれぞれの国が自分たちの国の児童制度に合わせていろいろな工夫をしているということを知っていただきたいというつもりで提供したものなんですね。ですので、日本でも今の…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供にとって安全、安心な居場所を確保するということは喫緊の課題であると思います。 今のやり取りで、私も報告を受けていますけれども、親権者に知られたりするとＤＶや性的被害に遭う可能性があるということに対しては、そこは通報しなくていい、その代わり児相には連絡をするというシステムですね。おっしゃるとおり、子供たちが児相も含めて行政機関に対して不安とか不信感があるということは理解はしておりますが、今、やはりこの制度に対しての自治体の理解がまだ深まっていないのではないかというふうにやり取りをしていて思いましたので、その辺をしっかりと改善しつつ、日本の制度もすごく…
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。是非、制度を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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丹羽秀樹(自民)次に、藤巻健太君。
日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 相手を死に…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）いじめは決して許されるものではありませんし、ましてや貴い命が奪われるような事態はあってはならないというふうに思います。 委員が問題意識として、加害者が一番悪いという、その認識は私も受け止めたいというふうに思っております。 こども家庭庁としては、学校だけではなかなかこういう問題を解決できないところがございますので、社会全体で総がかりでいじめ防止対策を進めていくということが大切であり、その務めを果たしていくのがこども家庭庁であるというふうに思います。加害児童生徒には自らの行為の悪質性をしっかりと理解させること、また、加害状況を踏まえた毅然とした対応を行う…
やはり責任の所在を明確化しないと、責任が不明瞭になって問題の本質がぼやけてしまう、そうするといつまでたっても深刻ないじめというのはなくならないかなというふうに私は考えているところでございます。 加害児童の責任を明確にして、相手を死に追い込むような深刻ないじめをしたら法的にも社会的にも重い制裁を受けるということを明確にしなければいけないというふうに考えています。その強いメッセージ、それこそが抑止力につながって、深刻ないじめをなくすことにつながるんじゃないでしょうか。被害児童を救うのはもちろんなんですけれども、加害児童に思いとどまらせ、結果として加害児童の…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）加害児童の責任またその所在、これについて私がなかなかお答えする立場ではないというふうに思います。
特に、これは少年法で規定されることになるとは思いますが、所管外でございますのでここでお答えすることは差し控えたいとは思いますが、先ほども申し上げたとおり、繰り返しになって申し訳ないですが、様々な事情が複雑に関係しておりますので、学校だけで抱え込むのではなくて、社会総がかりでいじめの防止対策を進めていくということで、こども家庭庁並びに大臣としての私の責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
今少年法の話が出ましたけれども、私はやはり加害児童の責任を明確化していくためには少年法の改正が必要だというふうに考えております。少年であろうと、殺人や傷害致死などの凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化が必要なのかなというふうに考えております。 昨年の文科委員会で答弁にあったんですけれども、以前、被害者を使い走りにさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりしていじめをしていた加害児童が、最後は被害者を岸壁から海に転落させて溺死させた事件がありました。傷害致死罪で実刑判決が出たんですけれども、実刑の長さはどれぐらいだと思いますでしょうか。二年…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）量刑の重さ、軽さについては、所管外でございますので、本委員会でお答えすることは差し控えたいと思います。
その上で、繰り返しになりますが、関係省庁と連携していじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
では、聞き方を変えますけれども、被害児童を死に追いやっても、実名報道もされず、たった二年でけろっと少年院から出てきた加害児童は、もしかしたら出所後、やりがいのある仕事に就き幸せな結婚をして子供にも恵まれて、週末はゴルフを楽しんでいるかもしれません。それは殺された被害者が送りたかった人生です。それで果たして本当に遺族や被害者の心は救われるんでしょうか。今頃その加害者はもしかしたら、飲み屋で昔の悪自慢でもして酒を楽しんでいるかもしれません。そんなことを果たして大臣は人として許せますか。そこに正義はあるんですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）なかなか重い話でありますが、この委員会の場におきましては、特に具体的な事例等のない中、正義があるかないかということをこの場で述べるということは差し控えたいというふうに思います。
ちなみに、以前法務大臣からもらった答弁によると、殺人の前科のある人が殺人に限らず再び罪を犯す再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％。殺人犯の再犯率は、成人が一七％に対して少年は五〇％です。少なくとも、こういった殺人のような凶悪犯罪に関しては少年の可塑性が高いというのは間違いであるというデータになります。少年は更生の可能性が高いというのは幻想であるというふうにこのデータが示しております。これはある意味少年法の根幹理念を揺るがすことになります。 少年法を改正し凶悪犯罪に関しては更なる厳罰化を進めていく、加害児童の責任を明確化して被害者を死に追い込むよう…
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丹羽秀樹(自民)次に、菊池大二郎君。
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菊池大二郎(国民)国民民主党の菊池大二郎でございます。 黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。 私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害でありま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきている…
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菊池大二郎(国民)一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。 そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。 また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。 若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き…
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菊池大二郎(国民)ありがとうございます。 先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。 それでは、医療ＤＸについて伺います。 一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医…
お答え申し上げます。
医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。
特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
お答え申し上げます。 医療ＤＸは医療情報の共有等を通じ医療提供の効率化や質の向上などに資するものであり、その基礎となる電子カルテについては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 そうした中で、医療ＤＸを推進するために、例えば、医療情報化支援基金により、電子カルテを既に導入している病院に対して、電子カルテ情報共有サービスに接続するための改修費を補助してございます。 加えて、現在電子カルテを有しない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画を二〇二六年夏までに策定することとして…
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菊池大二郎(国民)この医療ＤＸの鍵は何ぞという話があって、山形県の酒田市に日本海総合病院というのがありまして、非常にＤＸの部分では先駆的な取組をされております。その理事長さんからお話をお伺いしたならば、テクノロジーはもうほぼほぼそろっている、問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかなと私も共感しておりますので、是非、松本大臣もしっかり進めていっていただきたいなと思います。 続いて、行政ＤＸについて質問いたします。 今週の月曜日にデンマーク大使館で…
お答え申し上げます。 自治体情報システム標準化の進捗についてですけれども、まず、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムに関しましては、今年の七月末の時点で、全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。 ちょうど今移行作業が本格化しているところでございまして、ベンダーや自治体からは様々な御報告をいただいているところではあるんですけれども、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふ…
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菊池大二郎(国民)楠さんから御答弁いただきました。デンマーク大使館でもお会いして、今週二回お会いできると思わなかったので、大変うれしく思います。是非強力に推進をしていただきたいと思います。 続いて、松本大臣にお伺いいたします。 先ほどデンマークにおける県と市町村の役割分担について触れましたけれども、行政需要が高度化、複雑化する中でデジタル化、ＤＸ化が一層進めば、都道府県と市町村における事務や権限の移譲、市町村同士における新しい連携の形を生み出す可能性があり、今後の地方制度を再構築していくという点で大きな一石を投じるものと期待しております。また、行政コストが削減され、業…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 まず初めに、先ほど委員からお話がありました日本海病院、非常に進んでいる、酒田市全体がうまくいろいろ分担して病院をやりくりしているのは非常にいい例だというふうに私も思っております。 その上で、今の御質問ですけれども、デジタル化をしっかりと地方にも進めることによって、そもそも人口が減っていく中で、地方行政がデジタル化で相当その分を埋められる、残った部分を、ほかのサービスに人を回せるんだというところはしっかり我々も訴えていかなきゃいけない。委員がおっしゃったように、三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思いま…
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菊池大二郎(国民)繰り返しデンマークの話ばかりで済みません。デンマークでは、削減したら終わりじゃなくて、達成して終わりじゃなくて、例えば国の交付金にしても予算づけにしても削減した分を逆に評価して後押ししていくというような考え方がありました。それも非常に大事な視点かなと思いましたので、御提言申し上げた次第でございます。 時間がなくなってまいりましたが、こども政策についてお伺いいたします。 黄川田大臣は本当に多岐に及ぶ所掌を担当されておられまして、いろいろと御心中をお察しするところもあるんですけれども、こどもまんなか社会に向けての大臣の決意と、大臣のカラーをどう出していく…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。 そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているよう…
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菊池大二郎(国民)時間も迫ってきたので、質問はやめて、提言というか御要望させていただきたいと思います。 今し方、学童の話もありました。質の向上に向けて人材の確保、育成、同じような業界の保育士さんとかと一緒に合わせた就業セミナーとかを開催するとか、そういったいろいろと知る機会を増やしていくということも是非お願いしたいと思いますし、あと、先ほど冒頭触れた熊対策も、学校関係が注目されますけれども、学童施設とか子育て支援施設に対する対策が何なのかというところも是非落とし込んでいただきたいと思います。 学校関係で質問したかったんですけれども、タブレットをある意味悪用と言ったら表…
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丹羽秀樹(自民)次に、浮島智子君。
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浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、子役のカーテンコールの問題からお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、この問題について、本年の四月三日の本委員会にて、また五月の二十八日の文科委員会において、カーテンコールに並べない子供たちについて質問をさせていただきました。現在の理解では、十五歳未満の子役は、二〇〇五年以降、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がなされています。 例えば、劇団四季では二五年三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」、この二つですけれども、「ラ…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 お尋ねの件につきましては、浮島先生から本年四月に本委員会でお尋ねいただいたこと等を受けまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。その中で、関係団体のヒアリングの場を設け、演劇で演技を行う児童の実態や課題についての御意見を直接お伺いしたところであります。現状では、カーテンコールは演劇の一部として振りつけや立ち位置について稽古で指導がなされている実態があることを認識いたしました。 議員の思いにつきましてはしっかり受け止めさせていただいた上で、どのような対応ができるかについては、労働基準法…
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浮島智子(公明)団体からはもうヒアリングをされていると思います。また、引き続き検討していくということですけれども、いつまで検討なされるのかということに私は疑問が多くございます。 というのは、子役というのは大人の役と違いまして、子供はどんどん成長します、大人になっていきます。子役というのは、やっても一年か二年しかできません。なので、ここで、また検討していきます、もう八か月たっています、今やっている子役は次のときはまだ出られないということになります。 どうか、もう団体からはヒアリングをされておりますので、そして今演劇の一部とおっしゃいましたけれども、もちろんです、舞台が…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私も厚生労働省のヒアリングの御報告も受けておりまして、このやり取りを聞くと非常にお役所仕事のように感じますけれども、私の印象では、厚労省の方たちも三原大臣の意を酌んで何とか出させてあげたいということで、そういう中で、法律の枠の中で何とかできないかということを模索しながら検討していたという印象を受けております。ですので、私たちの気持ちとしては、やはり子供たちの精神の成長、それも重要だというふうに思っておりますので、何とかしたいということは思っているところでございます。同時に、発達、体の方もございますから、やはりそこは睡眠時間の十分な確保とか、そういう総合的…
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浮島智子(公明)その御答弁も前にもいただいたところでもありますけれども、子供たちの成長、睡眠の時間も取らなければいけない、それはもっともなことです。 でも、夜九時の時間というのはまだ塾もやっています、塾に行っている子供たちもたくさんいます。また、補導というのは十時以降です。なのでしっかりと、十分でできないから、十分の問題で子供たちは今までの成果、一生懸命頑張ってきたことを、拍手を受けることができない、その気持ちも深く受け止めていただきたい。 そして、いつまでたっても検討するという御答弁ではなくて、次回質問させていただきますときには、このようにさせていただきたいという…
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣学校においては、学習指導要領に基づいて、小中高校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する学習が行われております。 その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。 指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が…
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浮島智子(公明)大阪でヒアリングをさせていただいたときの薬剤師連盟の方々からは、なかなか大阪では周知がなされていないということで心配をされておりましたので、どうか文科省といたしましてもしっかりと周知をしていただくようにお願いさせていただきたいと思います。 また、黄川田大臣には、若年層のオーバードーズの問題に対する対応といたしましては、市販薬を扱う厚生労働省、学校教育の文科省、また子供の居場所を扱うこ家庁と複数の省庁が連携してしっかりとやっていかなければいけないということと思います。これが極めて重要であると私は思っておりますけれども、こども家庭庁が横串をしっかりと刺して…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、オーバードーズについても、省庁が連携して、横串を刺して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、毎年七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけておりまして、本年においても、関係省庁、自治体、関係団体と連携して、オーバードーズについて、心と体を傷つけるような危険な行為であるということを啓発してまいりました。また、相談窓口等も設けまして、周知を行ったところでございます。 加えて、全般的な話になりますが、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる、こういう居場所をつくっていくということ…
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浮島智子(公明)どうかしっかりと横串を刺して、こども家庭庁が先頭に立って子供たちを守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、福祉の現場のお声をお伝えさせていただきたいと思っております。処遇改善についてです。 私の地元の大阪には、百年を超して社会福祉活動を続けておられ、また、乳児院、児童養護施設、保育所から子育て支援センター、特別養護老人ホームまで、ゼロから百歳までの地域共生の結び目となるということを掲げて活動されている四恩学園という社会福祉法人があります。 私も何度もお伺いをさせていただきましたけれども、施設の一階のカフェスペース…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、児童養護施設等職員の処遇改善に取り組むことは重要であると考えております。 これまでも、業務の質の向上のため、処遇改善に加えまして、毎年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改善に累次取り組んでいるところでございます。また、直近では、令和六年度に約一〇％の改善を行うとともに、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を今般の令和七年度補正予算案に計上しております。また、これらの処遇改善は、保育所等における処遇改善と同じ考え方によって行っております。 引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えており…
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浮島智子(公明)是非よろしくお願いいたします。 最後に、今日は副大臣にお越しいただいていますので、農水省にお伺いをさせていただきたいと思います。 高校の無償化は三党合意がなされました。今、給食が始まっております、今日も夕方あるやに伺っておりますけれども。給食は皆さんが本当に国の負担でやってくれるのかどうかということをとても心配されています。地方の負担があっては困るということでございますけれども。 そこで、農水省におきましては、学校の給食に当たって有機野菜の活用また地産地消を推進する観点から、保護者が現在負担している学校給食の食材費などについて農水省が積極的に支援を…
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根本幸典(自民)農林水産副大臣お答え申し上げます。 いわゆる学校給食の無償化については、現在政党間で議論が行われており、予断を持ってお答えできませんが、学校給食における有機農産物の活用や地産地消を進めることは食育の推進や安定的な販路の確保から重要だというふうに認識しております。 このため、農林水産省では、一つは、有機農産物の学校給食への試行的な導入、さらには、給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組や、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、地産地消コーディネーターの派遣、こういったところを支援しているところであります。 今後とも、文部科学省等の関係省庁と連…
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浮島智子(公明)是非関係省庁としっかり連携をして国の責任でしっかりとやっていただくよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、子供たちが自ら命を絶つような、追い込まれることがないような社会を実現するためにも質問をさせていただきたいと思います。 小学生、中学生、高校生の子供たちが自ら命を絶った自殺者の数、自死をされた人数は、二〇二四年、統計のある一九八〇年以降から過去最悪の五百二十九人となっています。そして、二十歳未満で自ら傷つけ救急搬送をされるケースも二〇一七年から二〇二二年で一・八四倍に急増しています。特に女性が増えています。一日一日と命を助けることができなかった子供たちがいることを、大臣も、そ…
142
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）令和六年の小中高生の自殺者数が議員が言及したとおり過去最多の五百二十九人になったことは、こども家庭庁として大変重く受け止めております。 こども家庭庁では、令和五年に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、子供の自殺の要因分析に取り組んできたところでございます。 令和六年度の調査結果によれば、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因があることが改めて確認されておりまして、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘がされているところでございます。 議員御指摘のとおり、自殺防止の…
保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールもその一つだというふうに思います。保護要因になり得る重要な取組だと思います。 私も、愛知県内のフリースクールを運営されておられる方からお話を伺いました。その中で、愛知県の子供さんも来ているし静岡県の子供さんも来ている、そういうフリースクールですけれども、一人親世帯の子供さんなどが、経済的な理由で通えない子供たちがいるということをお伺いいたしました。交通費も高く、授業料も一定必要だということで、それがどうしても出せないと。義務教育の年齢で子…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）フリースクールを含め、不登校の子供のよりどころとなります居場所が地域社会に確保されていくことは意義があるというふうに思っております。そういった意味で、居場所があるというのは自殺を思いとどまらせる一つの要因になるのではないかというふうに思います。
文部科学省において調査研究を実施しているというふうには承知しておりますが、こども家庭庁としては、子供の居場所づくりの支援の観点からモデル事業などに取り組んでいるところでございます。今後とも、文科省を含め関係省庁と連携しつつ、子供の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
145
小林茂樹(自民)文部科学副大臣児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。 その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り…
教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。 そして、子供の不登校を機に保護者が休職…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）フリースクール、先ほどもお話をしましたが、非常に大切な取組だというふうに思っております。
フリースクールも結構いろいろと幅があって、非常に高額なところも、高額といいますか、ある程度費用がかかるというところもあるということは存じております。私どもとしては、フリースクールに直接支援等をするということもありますけれども、家庭への経済的な支援、これを全体的に行うことによって負担を軽くしたいというふうに考えております。そういうことも通じて、フリースクールに通える状況を少しでも助けたいというふうに思っております。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣経済的支援に関する具体の支援方策等については、十分な事例の調査研究による客観的、定量的検証が必要であります。今後とも様々な側面から検証を進めてまいりたいと考えております。
今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。 先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しん…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供することを通じて生活や家計の安定を図ることが重要と考えております。 そして、重点交付金のメニューには枠がないというふうにお話がありましたが、ゼロ歳から高三までの子供たちに一人当たり二万円、これは上限はないんですが、物価高、子育ての応援手当を設けたところでございます。 また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てを…
経済格差、経験格差が出ないように是非力強く応援していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
152
丹羽秀樹(自民)次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会、吉良州司です。 もう皆さんお疲れだと思いますけれども、委員の皆さんも委員長もスタッフも、最後の十五分、おつき合いいただければと思っています。 今日は、本委員会の柱の大きな一つである地域活性化をどうやったら実現できるのかということについて、私の方で質問というか提言をさせてもらい、大臣また政務官の答弁を求めてまいりたいと思っています。 まず、私自身の問題意識を先に披露させてもらいますと、よく失われた三十年ということが言われます。国際比較してみるとお分かりのとおり、ドルベースで見たら、残念ながら経済力を含めた日本の国力というのは先進国の中で最低…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員の考え、個性を生かし、自立した地域をつくっていくというそのお考えには賛同いたします。ですので、私たちも、自治体が住民のニーズを的確に捉えて、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に供給できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することは重要であるというふうに思っております。 かつてございました地域の自主戦略交付金については、私が報告を受けているところによりますと、手続の煩雑さ等もあって廃止されたという経緯がございました。それに代わるものとして地方創生交付金をつくったわけでございます。地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組…
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吉良州司政府参考人など前向きな答弁をありがとうございます。ただ、地方創生交付金も含めてですけれども、言い方は悪いんだけれども、ちまちまして、金額的にも非常に限られているんですね。それこそ、大分なら大分向けの補助金を全部まとめて、ええい、持っていけというぐらいの、そういう自由度の高い交付金というものを是非、黄川田大臣が音頭を取って、今の政権で実現に一歩でも近づいてもらいたいと思います。 次に、地方がなかなか活力が出ないということの一つに、過疎であり、人口流出であり、特に若者の流出というものがあるわけですね。地方の場合に、どういうときに本来ならこの地域を担ってもらいたい人たちが…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官ありがとうございます。 意欲のある学生の教育機会をしっかりと確保していくこと、また、地域社会の担い手となる人材育成を行っていくこと、私としても大変に重要だと思っております。 御提案の地方国立大学の無償化ということで紙もいただきましたが、大学教育を受ける方と受けない方との公平性の観点ですとか財源のお話も出てくるかと思いますが、いろいろな課題があるとは認識しています。しかし、委員の御指摘のとおり、経済的な理由で学生が学びを諦めることがない、これが最も大事だと思っておりまして、文科省としても、低所得者の世帯の方々に対して入学料、授業料の無償化など現在も取り…
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吉良州司政府参考人など前向きな答弁をありがとうございます。 私、大学時代にすごくショックだったのは、東京大学に七六年から八〇年にいたんですけれども、何と私が在学中に東京大学の親が慶応大学の親たちよりも豊かに、一番所得が高いということになってしまったんです。私なんかは庶民の家に生まれ育ったので、国立大学というのはそうやって勉強して自分の人生を切り開く、そういう意味では最後のとりでだというように思っていましたので、何かそういう、大学が裕福じゃないと行けないということが私は許せないというか。だから、日本の中で特に国立大学で一定の学力さえ何とか自分で備えていけば無償で大学教育を受け…
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丹羽秀樹(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 丹羽秀樹: 99 niwa hideki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 酒井なつみ: Natsumi Sakai 20240427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 岡本あき子: Akiko Okamoto 20191020 2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0
- 阿部祐美子: 衆議院議員阿部祐美子.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 菊池大二郎: Daijiro Kikuchi 20241207.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川事務所、CC BY 4.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小林茂樹: Shigeki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 根本幸典: 根本幸典.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0