楠正憲デジタル庁統括官

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

自治体情報システム標準化の進捗についてですけれども、まず、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムに関しましては、今年の七月末の時点で、全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。

ちょうど今移行作業が本格化しているところでございまして、ベンダーや自治体からは様々な御報告をいただいているところではあるんですけれども、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

また、これも含めまして、自治体のデジタル人材の確保、育成、これは非常に重要なことだと思いますけれども、総務省において、専門アドバイザーの派遣や、都道府県、市町村が連携したDX推進体制において市町村支援を行う人材プール機能の確保を支援しているというふうに承知しております。

加えまして、デジタル庁としては、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の実現に向けて関係省庁と連携し、デジタル推進委員の取組を始めとして、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタルリテラシー向上に取り組んでおりますほか、動画等の分かりやすいコンテンツ等の発信等によりまして、誰でもデジタル製品やサービスを利用できる環境の確保に取り組んでいるところでございます。

前後のやりとり

116の発言を見る

124の発言を見る