去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。
最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。
資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取るよではなくて、是非、市町村の契約も不動産は電子契約を導入するように、こういう音頭をデジタル担当大臣として取っていただけないかと思っております。総務省と大臣にお答えいただくことになります、最後の質問になりますが。是非、自治体の電子契約の導入を進めていただきたい。そして、そういう旗を振るのがデジタル大臣ではないかという点をお答えいただきたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御提案のＥＴＦの活用につきましては、ＥＴＦの分配金収入は現状、法律に基づいて日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されております。これを仮に子育て財源に充てる場合、その分、国の一般財源が不足しまして、同額の国債を発行する必要が生じます。
政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。
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67
岡本あき子(立憲)
残念です。
資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。
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68黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。
また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。
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- （上の発言）
69岡本あき子(立憲)
去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。
最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。
資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取るよではなくて、是非、市町村の契約も不動産は電子契約を導入するように、こういう音頭をデジタル担当大臣として取っていただけないかと思っております。総務省と大臣にお答えいただくことになります、最後の質問になりますが。是非、自治体の電子契約の導入を進めていただきたい。そして、そういう旗を振るのがデジタル大臣ではないかという点をお答えいただきたいと思います。
70坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。
総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約が導入された事例も出てきていると承知しております。
契約手続の電子化は、紙媒体でのやり取りがなくなるということに加えまして、自治体及び契約の…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。
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72岡本あき子(立憲)
ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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