衆議院 財務金融委員会 第3号
2025年2月14日・53 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい2人 / 5発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十四日（金曜日） 午後三時三十五分開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 上田 英俊君 田中 和徳君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 根本 幸典君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 松本 剛明君 安藤じゅん子君 江田 憲司君 岡田 悟君 海江田万里君 川内 …
1
井林辰憲(自民)これより会議を開きます。
ただいま付託になりました内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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2
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 …
3
井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
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4
井林辰憲(自民)この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官河野恭子君、大臣官房審議官田中仁志君、大臣官房審議官武藤憲真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6
井林辰憲(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
自由民主党の上田英俊です。 財務金融委員会にて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、ただいま趣旨説明がありました所得税法等の一部を改正する法律案について、その周辺部も含めて質問をいたします。 私は、令和三年十月の総選挙の初当選であり、現在、二期目であります。最初に所属した常任委員会は厚生労働委員会でありました。議席のお隣は、厚生労働大臣を務められた加藤勝信現財務大臣でありました。今日まで御指導いただいておりまして、誠に改めて感謝申し上げます。 加藤先生との会話の中で、名ばかり管理職ならぬ名ばかり社会保険労務士の私が、厚生年金…
お答えいたします。
毎月勤労統計調査の令和六年分結果速報によりますと、名目賃金の対前年比はプラス二・九％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、消費者物価指数の高い伸びによりまして、実質賃金はマイナス〇・二％となってございます。
名目賃金は四年連続のプラス、実質賃金は三年連続のマイナスとなっておりますが、令和四年と令和五年の実質賃金は、それぞれ、マイナス一・〇％、マイナス二・五％であったのに対しまして、令和六年は、マイナス〇・二％と実質賃金のマイナス幅が縮小しているところでございます。
かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。 事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金…
お答え申し上げます。 国の一般会計の税収につきましては、例えば、令和二年度決算と令和七年度予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十八・四兆円へと十七・六兆円増加する見込みとなっております。 その内訳を見ますと、金融所得などに係る所得税、相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しており、この間の税収増の大きな要因となっております。 ただし、これらの税目の税収はＧＤＰの変動と必ずしも連動するわけではございません。円安等による企業収益の増や好調な株式市場などが影響していると考えられるため、今後どのように推移していくかは注意して見ていく必要があるというふ…
今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。 さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。 そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣上田委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を…
ありがとうございます。 実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。 さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。 最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員お話しのように、特に、人手不足が顕在化している中、働き方に中立的な制度を構築し、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができる環境づくりを進めていくということは非常に重要だと考えております。 パート等で働く方について、税について申し上げると、所得税の課税が始まることによる御本人の手取りの逆転は生じていない。また、配偶者の扶養に入っている場合についても、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除制度が昭和六十二年に導入されて以降、世帯全体で見た手取りの逆転も生じていない。既に税制を理由として就業調整をする必要のない仕組みとはなっているところで…
ありがとうございました。
税の世界においてそういったことになっているということを、やはり広く国民に知っていただく必要があるんだろうというふうに思っております。
今ほどの質問とも関連いたしますが、具体的な話に入っていきたいというふうに思います。
今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の様々な見直しの法案として提出されておりますが、その概要と考え方、そしてその必要性について財務省に確認をしたいというふうに思います。
お答えします。
令和七年度の税制改正におきましては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げます。
また、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があることから、税制を気にせずに働くことができる仕組みを導入することとしております。
今ほどの答弁の中にもありましたけれども、大学生世帯の子供たちの学生アルバイトに関して、特定扶養控除ということで、給与収入を百五十万まで引き上げるということでありますけれども、もし、数字としてこのくらい増えるだろう、どの程度の人間が就業時間を増加するだろうというふうに見込まれているのか、分かっていたらお願いします。
今回の見直しにおきましては、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
今回の見直しによりまして、内閣府の政府経済見通しにおいて試算をなされておりまして、五十万人程度が就業時間を増加させるものと見込んでおるものと承知しております。
次の質問に行きたいというふうに思います。 今回の所得税法等の改正によって、先ほども本会議場でありましたけれども、給与所得控除、そして基礎控除が引き上げられるという試みであります。しかしながら、その結果として、当然、所得税でありますので源泉徴収をしなければならない、源泉徴収の義務者において、改正によって事務に与える影響が大きいのではないかというふうに思います。 今回の見直しにおいて、企業の源泉徴収事務に与える影響について、財務省としてどのような対応を取ってきたのか。また、これから、まだ当然明確ではありませんので、法案が通ったわけでもございませんので、ど…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、基礎控除や給与所得控除を始めとする所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。 この点について、今般の見直しにおきましては、できる限り早期の物価調整を行うという観点から令和七年分所得から適用することとしながらも、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からというふうにしております。 それでも、源泉徴収義務者の方々への御負担は当然ございます。改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者…
今ほどの、給与所得控除と基礎控除、それぞれ十万円ずつ上げるということで、百三万の壁が百二十三万まで引き上げられるという法案であります。しかしながら、その一方で、政党間において更なる引上げに関する政党間協議が行われる場合、そうなると、ますます時期がずれていくことによって企業の源泉徴収事務への影響が出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺りの財務省の所見を伺いたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があるというふうに考えております。
いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年の十二月二十日に三党の幹事長間で、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということが確認されておりますので、合意を踏まえた対応につきまして引き続き政党間で協議が進められていくものと承知しておりますが、その際にも、源泉徴収義務者の事務に与える影響も重要な論点であるというふうに考えております。
さて、百三万の壁の引上げについて、法案では百二十三万ということでありますけれども、現在も政党間協議が行われているということであります。手取りが増えるということは大変結構なことでありましょうけれども、当然、その一方で、地方自治体から、税収はどうなるのかという話をよく聞きます。仮に百三万の壁を百七十八万まで引き上げた場合、結果として国そして地方の大幅な税収減を一体どう対応していくのかという声を聞きます。 今現在、地方自治体においては新年度予算編成の最終局面であって、税収の減少を懸念する自治体の声がありますけれども、その懸念をどのように払拭していくのか、総務…
お答え申し上げます。 いわゆる百三万円の壁につきましては、個人住民税において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除や特定扶養控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響についても、令和七年度地方財政計画において適切に地方財源を確保しております。 これらの対応につきまして、全国知事会からは、地方税財源への影響への配慮について深く感謝申し上げるとの声明が出されるなど、地方団体からも一定の評価はいただいたものと考えております。 今後につきまして…
いわゆる百三万の壁については、税だけではなくて、やはり、民間企業の様々な手当の支給基準にもなっているという話をよく伺います。百三万の壁は、税だけではなくて、むしろ企業の手当の支給基準となっているということの影響も大きいのではないかというふうに思います。
今回の見直しを踏まえて、今後、政府として、それぞれ、経済界に対して、手当等の支給水準を見直す、その働きかけを行う必要があるのではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つになっている、こういう指摘がございます。このため、厚生労働省におきましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意事項を分かりやすく示した資料を作成、公表するとともに、それらの資料につきまして、経済団体に、各企業へ周知いただくように働きかけを行ってきたところでございます。 今般の税制の見直しも踏まえまして、今後とも、各企業における配偶者手当の見直しの検討が促進されますように、労使団体への周知等に…
国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。 特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分か…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。 また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財…
厚生労働省に対して質問させてください。 かつて、予算委員会分科会であるとか、あるいは厚生労働委員会において質問いたしました。再度質問したいというふうに思います。 国民皆保険、皆年金の中で、社会保険料の百六万円、百三十万の壁について、私はかねてから、極めて、税、社会保険料というものは簡素であるべきだ、分かりやすい、そうあるべきだというふうに考えて、シンプルに、期間限定として、百六万、百三十万の壁といったものを上げるのが一番分かりやすいのではないかというふうに訴えてまいりました。 確かに、社会保険料を適用することによって数十年後の年金は増えるかもしれな…
お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えておりまして、これまでも順次、適用拡大を進めてきたところでございます。 御指摘のあった基準のうち、まず、百六万円の壁として意識される月額八・八万円の基準につきましては、本賃金要件が就業調整の基準として意識されることや、あるいは、最低賃金の引上げに伴い、週所定労働時間二十時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加しているということを踏まえまして、次期年金制度改革において撤…
終わります。
32
井林辰憲(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お…
お答えいたします。 基礎控除などから成ります所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきております。特に、基礎控除は原則として全ての納税者の方に適用される控除でございますので、全国の世帯が購入する財の価格などを総合した消費者物価指数が勘案されてまいりました。 今般の改正案におきましても、こうした過去の整理を踏まえまして、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基…
御説明をいただきました。
今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。
この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘がございます。 このため、今回の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入したものでございます。 また、パートなどで働きます配偶者の方につきましては、従来より、パートなどで働く配偶者御…
ありがとうございました。 今日は財務金融委員会でありますので、年金については所管外ですが、この百三万円の壁の議論を進めていく際には、年金については避けられない問題であると思っております。 百六万円は、まさに年金の問題であります。この問題は重要でして、線引きが難しい問題として議論をしているわけでありますけれども、一点、確認しておきたいことがあります。それは、誰しも、年を重ねまして、やがて年金をもらうことになります。そのときに、社会保険を払っていればいるほどいただく年金は増えるわけであります。ここの話が結構抜けているように思っております。年金の社会保険料…
お答え申し上げます。 前半の方の、将来の年金額が増加するなどのメリットがあるではないかという点についてでございます。 年収の壁を越えて被用者保険に加入した場合には保険料負担が発生することとなりますが、その一方で、御指摘のとおり、年金や医療の給付が充実するというメリットがございます。 この点、昨年の財政検証で新たに行いました個人単位の年金額の推計というのがございますが、特に女性の場合、若い世代ほど厚生年金への加入期間が増加するということになりまして、将来年金額が増加していくということが確認されたところでございます。 働く方が、いわゆる年収の壁を意識…
今、前段、後半といろいろ説明していただきましたが、そういった内容をしっかり周知していくこと、これも非常に大事なことでありますので、更に周知の方法を検討していただきまして、しっかり周知に努めていただきたいと思っております。 先ほどもお話をさせていただきましたが、今回、大学生が、年末に働きたいが百三万円が壁となり働けない、十二月商戦でお店などが働き手がいなくて困っているという声が多く聞かれました。 これは全く私の個人的な見解ですが、ここだけに焦点を当てて対応することであれば、慎重な検討が必要ですが、学生や専業主婦の方、年収が一定以下の人は、十二月に特別に…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣中川委員にお答え申し上げます。
今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。
負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題も当然ございますので、両者のあるべき姿については、関係省庁とも連携しながら丁寧な検討に努め、中長期的に持続可能な経済社会を実現してまいりたいと考えてございます。
次に、今回、外国人旅行者向け免税制度の見直しがありますので、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 今回、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が、不正排除の観点からリファンド方式に見直しをされます。 昨年は、訪日外国人旅行者の数が約三千六百八十七万人、訪日外国人旅行消費額、これは八・一兆円になりまして、過去最高を記録をいたしました。 インバウンドが増えましたけれども、御案内のとおり、東京など首都圏に集中をしておりまして、政府におかれましても、インバウンドの経済効果を地方へという取組を強化していただいているところでございますが、なお一層、…
お答えいたします。
現在、消費税の免税の適用を受けまして、消費税相当額を支払うことなく国内で購入した物品について、国外に持ち出すことなく国内で転売することで本来負担すべき消費税を免れるという不正利用が確認されております。
リファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額を支払った上で、出国時に税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みになります。
このため、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止する効果があるというふうに考えております。
このリファンド方式になることについて、知り合いの免税店の方にお話をお伺いしました。小売の免税店で一番大きいメリットは何かとお聞きしたところ、特殊包装が廃止されることとお伺いをいたしました。観光庁が、外国人旅行者や免税店双方に利用しやすい制度にすることで、免税店の負担を軽減しまして消費拡大につなげていくようにとの声を反映したものと伺っております。 また、商業施設や百貨店などでは、課税価格で販売をし、その日に返金する方法を取っていますので、リファンド方式の導入で業務が軽減をされます。いい面もある一方で、リファンド方式の導入で免税店での新たな負担が出るのでは…
お答えいたします。 今回のリファンド方式への見直しと併せまして、免税販売要件についても見直しを行うこととしております。 具体的に申しますと、消耗品の特殊包装要件を廃止することで、免税店にとってはそのための資材の調達や手間が不要となります。また、消耗品の購入上限額の廃止によりまして、免税店の売上げが伸びる場合もあるということでございます。こういったことで、免税店にとってもメリットや事務負担の軽減に資するものも多いというふうに考えております。 他方、リファンド方式に対応するために、免税店のＰＯＳシステムの改修が必要となる場合があることも事実でございます…
是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。 手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっか…
お答えします。 リファンド方式におきましては、出国時に免税購入品の持ち出しが確認されますと、消費税相当額が返金される仕組みでございます。 御指摘のとおり、返金の際に手数料が差し引かれる可能性はございますが、現在の制度におきましても、免税カウンターで免税手続を受ける場合などに手数料が差し引かれる場合もございます。そうしたことから、外国人の旅行者の方にとって、実質的な購入額がこれまでと大きく変わるものではないというふうに考えております。 また、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続や出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わらない…
今回、この見直しですけれども、不正排除の観点からということでリファンド方式が導入されるということで、実際に導入された場合に、空港での混雑対応、また承認送信事業者等のシステムの体制整備など、幾つか課題があるということは先ほど言わせていただきました。
このリファンド方式の導入時期ですけれども、来年の十一月となっております。不正防止の観点で見ますと、これは早期導入が必要かと思いますけれども、この導入時期について、なぜ来年の十一月からなのかという点について、御説明をいただきたいと思います。
お答えします。
不正利用を早期に防止する観点からは、できるだけ速やかにリファンド方式への移行が行われることが望ましいところでございます。
他方で、リファンド方式への移行に当たりましては、免税店などの事業者や国税庁でのシステム改修が必要となり、相応の準備期間、改修内容の見通しが立ってから約一年半超が必要というふうに承知しております。
リファンド方式への移行時期につきましては、こうした免税店などでの準備期間や空港などの混雑防止確保といった観点を踏まえながら検討した結果、令和八年十一月というふうにしておるところでございます。
ありがとうございました。 しっかりとこの導入がされるように、十一月ということでございますので、様々な対応をしていただきながら、混乱なきよう導入を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 それでは、最後の質問になりますけれども、防衛力強化のための税制改正の重要性について、一点お伺いをしておきたいというふうに思います。 防衛力の強化は、日本を取り巻く安全環境の変化や今の国際情勢の中で考えれば、大変重要な取組であります。強化した防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。そのためにはしっかりとした財源が必要であります。…
お答えいたします。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要がございます。 そのために、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要となる中で、約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 今回の改正におきましては、法人税、たばこ税の措置…
時間になりましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の変化はもう分かっているとおりでございますけれども、そのためになぜこの財源が必要かということにつきましては、防衛省また財務省としてもしっかり説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。
時間になりましたので、終わりにします。ありがとうございました。
52
井林辰憲(自民)次回は、来る十八日火曜日午後三時十五分理事会、午後三時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十六分散会