2025年2月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 53 発言）
上田委員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。
こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。
同時に、その上で、持続的、構造的な賃上げに向けて価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めるなど、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指してまいります。
以上です。
かつて厚生労働委員会であるとか予算委員会分科会で確認したところ、名目賃金は連続して上がっている、しかしながら実質賃金は連続して下がっている傾向ということを伺いました。もちろん、数か月かは実質賃金がプラスに転じたときもあったようでございますけれども、やはり、改めて、物価上昇を上回る賃上げといったものが必要なんだろうというふうに思います。 事業主や経営者の方々が賃金を上昇させている、名目賃金ではありますが、上昇している。そして、結果として、賃金だけではなくて、厚生年金や健康保険といった社会保険料も当然増加していくという形になるわけです。それは当然、厚生年金…
お答え申し上げます。 国の一般会計の税収につきましては、例えば、令和二年度決算と令和七年度予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十八・四兆円へと十七・六兆円増加する見込みとなっております。 その内訳を見ますと、金融所得などに係る所得税、相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しており、この間の税収増の大きな要因となっております。 ただし、これらの税目の税収はＧＤＰの変動と必ずしも連動するわけではございません。円安等による企業収益の増や好調な株式市場などが影響していると考えられるため、今後どのように推移していくかは注意して見ていく必要があるというふ…
今ほどの答弁は、先ほどの本会議場で他党の質問の方々と多分実質的には同じなんでしょうけれども、扱っている数字が違っているというふうに認識をしておりますし、税収が好調だということは事実だというふうに改めて認識しております。 さてそこで、働く人一人一人の実質賃金はマイナス基調である一方で、国庫に入る税収は大変好調であると。国家は好景気であるけれども、その原動力、国家の原動力である働く人、労働者には、実感がないどころか、マイナスであるということであります。 そのギャップを解消するために、賃金を上昇させるという視点、政策だけではなくて、負担を軽減させる様々な支…
12斎藤洋明(自民)財務副大臣
上田委員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。
こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、電気・ガス料金負担軽減事業など総合的な対応を図ることとしており、こうした施策を盛り込んだ経済対策とその裏づけとなる補正予算を迅速かつ適切に執行してまいります。
同時に、その上で、持続的、構造的な賃上げに向けて価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めるなど、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指してまいります。
以上です。
ありがとうございます。 実質賃金が物価上昇を確実に上回る施策、政策を総動員すべきだというふうに認識をしております。 さて、税の三原則である公平、中立、簡素において中立とは何かと調べたところ、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと記されています。中立とは、個人、企業の経済活動の選択をゆがめないと書かれております。 最低賃金が上昇し続ける中、税の世界であるとかあるいは社会保険分野において壁と表現される金額、天井が存在し、最低賃金が上昇し続ける中で、壁と言われる額が同額、同じ金額であり続けることで、労働者は働く時間を調整する、労働時間を短くする、そして…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員お話しのように、特に、人手不足が顕在化している中、働き方に中立的な制度を構築し、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができる環境づくりを進めていくということは非常に重要だと考えております。 パート等で働く方について、税について申し上げると、所得税の課税が始まることによる御本人の手取りの逆転は生じていない。また、配偶者の扶養に入っている場合についても、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除制度が昭和六十二年に導入されて以降、世帯全体で見た手取りの逆転も生じていない。既に税制を理由として就業調整をする必要のない仕組みとはなっているところで…
ありがとうございました。
税の世界においてそういったことになっているということを、やはり広く国民に知っていただく必要があるんだろうというふうに思っております。
今ほどの質問とも関連いたしますが、具体的な話に入っていきたいというふうに思います。
今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の様々な見直しの法案として提出されておりますが、その概要と考え方、そしてその必要性について財務省に確認をしたいというふうに思います。