武藤憲真厚生労働省大臣官房審議官

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 53 発言)

お答え申し上げます。

前半の方の、将来の年金額が増加するなどのメリットがあるではないかという点についてでございます。

年収の壁を越えて被用者保険に加入した場合には保険料負担が発生することとなりますが、その一方で、御指摘のとおり、年金や医療の給付が充実するというメリットがございます。

この点、昨年の財政検証で新たに行いました個人単位の年金額の推計というのがございますが、特に女性の場合、若い世代ほど厚生年金への加入期間が増加するということになりまして、将来年金額が増加していくということが確認されたところでございます。

働く方が、いわゆる年収の壁を意識せず、希望に応じて働くことができる環境を整備していくことが重要でございまして、厚生労働省として、被用者保険に加入することのメリット等について、社会保険適用拡大特設サイトというものを設けておりますが、これらを通じて積極的に周知してまいりたいと考えております。

後段の、若い方に対しても政府はしっかり説明していくべきではないかという点についてでございますが、公的年金制度におきましては、給付につきましては、まず終身であること、かつ、物価等の変動に対応した形で給付が行われるということがございます。さらには、障害年金や遺族年金といった様々なリスクをカバーするということなど、民間保険とは異なる役割を持ってございます。

さらに、二〇〇四年の年金制度改正におきましては、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うということとしておりまして、長期的な給付と負担のバランスを確保するマクロ経済スライドの仕組みを導入したということでございます。これによって、我が国の年金制度は将来にわたって持続可能な制度となってございます。

また、年金受給額の見込額の具体的なイメージを持っていただくために、ライフコースの変化に応じて将来の年金受給見込額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターの活用を促していきたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げました令和六年財政検証を踏まえた将来の年金額の見通しなどを国民に分かりやすく周知してまいりたいと考えております。

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