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ITを活用して行政を効率化してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

れいわ新選組0/16人
日本保守党0/5人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

作成時は類似度の高い 200 件の発言だけを判定しています。今日の日次処理でより広範な照合を行い、該当する発言が増えることがあります。

28人の議員による 49 件の発言

片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2025年12月3日・参議院本会議
中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。次に、無償資金協力…
全文と前後のやりとり
郡山りょう(立憲)求めた2025年11月28日・参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
…私も活用しているんですが、何回もカードを読み取ってやっているような状況もあると思います。ある中小企業を支援している中小企業診断士も、手間が掛かってしまえば様々なサービスがあっても活用しなくなるという御意見もいただいたんですね。全体を見据えたアーキテクトでなくては利便性向上につながらないですし、結果、双方に余計なコストや時間の負担が生じてしまうことも想定されると思います。更にこの利便向上に向け、これらのサービスの改革と実装をより一層加速する考えがあるのかを大臣にお伺いしたいと思います。
全文と前後のやりとり
上野ほたる(維新)求めた2025年11月28日・参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
… 是非、こうした活用をいただきまして、業務効率化なども図っていただければと思います。それで、せっかく開発するのであれば、是非こちらオープンソースにしていただいて、地方公共団体の方ですとか各省庁でも使えるようにというふうに考えております。こうした地方公共団体への支援も含めた今後の展開についてお聞かせください。
全文と前後のやりとり
岸真紀子(立憲)求めた2025年11月28日・参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、そのため…
全文と前後のやりとり
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）やると答弁2025年11月28日・参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答えします。まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガ…
全文と前後のやりとり
林芳正(自民)総務大臣やると答弁2025年11月25日・参議院総務委員会
…このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進しておるところでございます。申請者が名前、住所等何度も書かなくてよい、書かない窓口の実現、これは、ＢＰＲを実施した上で、バックオフィスとのデータ連携を含むデジタル技術の活用、これを行うことによって事務の負担軽減をこれは図るということが考えられます。こうした取組を推進するために、総務省としては、人口規模別の先進事例の構築を進めまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書、これを本年五月に作成いたしまして横展開の取組図っておるところでございます。引き続き、各自治体におけるデジタル活用による利便性の向上、業務効率化、これを推進してまいります。
全文と前後のやりとり
初鹿野裕樹(参政)求めた2025年11月25日・参議院総務委員会
… 政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷…
全文と前後のやりとり
酒井なつみ(立憲)求めた2025年11月21日・衆議院厚生労働委員会
制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、ＡＩの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。
全文と前後のやりとり
高橋克法(自民)総務副大臣やると答弁2025年11月20日・衆議院総務委員会
… 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。そ…
全文と前後のやりとり
金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2025年11月20日・参議院国土交通委員会
… こうした課題に対応するため、国土交通省では、複数の自治体のインフラや複数の分野のインフラを群として捉えて、効率的な、そして効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組を推進しております。さらに、対策の優先順位を付けた上で効率的に老朽化対策を進めるためにも、インフラの点検、調査、診断においてＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入などを推進してまいります。こうした取組を推進するためにも、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画にデジタル等の新技術の活用等を位置付けまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を推進することとしております。また、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めてまいりたいと思います。
全文と前後のやりとり
仙田晃宏(国民)求めた2025年6月3日・衆議院環境委員会
… ですので、やはりそこの、台帳を整備していく、みんなが閲覧できるようにしていくといった意味でも、今はデジタルというものが一つのキーワードになっておりまして、保守点検業者も、そして点検業者も、監視機関も全てシステムに、台帳にアクセスできる、そういうふうに効率的に上げていくべきじゃないかなというふうに思っております。ですので、業者間の共有も徹底していくべきだというふうに思いますし、住民の皆様にもデジタル活用というのを進めていくべきだというふうに考えておりますので、大臣の見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
全文と前後のやりとり
竹谷とし子(公明)言及2025年5月20日・参議院内閣委員会
法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。
全文と前後のやりとり
江藤拓(自民)農林水産大臣やると答弁2025年5月19日・参議院決算委員会
言われるとおり、全ての申請作業をオンライン化したことによって費用が多額になってしまったということがまず一因としてあると思います。それから、オンライン申請に関して、入力作業が非常に難しかった、非常に煩雑であったということが申請件数の伸びが得られなかった大きな原因だと思っております。現場の事務負担を軽減するためにもやることでありますので、これは目的自体はとてもいいことだと思うんですよ。申請を簡略化してほしい、簡便にしてほしい、そしていつでもできるようにしてほしいというのは農家の方々の望みでありますから、これはいいことだと思いますけれども、現状では御指摘のとおり〇・三ということですから、その目的、役割を十分に果たせていないということは事実だと思います。ですから、この費用対効果を高めていかなきゃなりませんので、令和六年度に比べて費用を半額にすることにいたしました。それによって、申請件数は、令和…
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江藤拓(自民)農林水産大臣やると答弁2025年5月19日・参議院決算委員会
先ほど申し上げましたように、やっぱりスピード、スピードを速くやらなきゃいけないということで、やはりこのｅ―Ｊａｐａｎの反省点が生かされなかったことは大きな反省点だと思っています。いつでも申請はできるということは先ほども言いましたが、自治体にとってもとっても助かることですから、この目的自体は正しいんですが、これはやっぱり抜本的な見直しが必要だと思っています。ですから、令和八年度中にもう機能を大幅に簡素化しようと思っています。余り複雑化していると、ますます今委員が言われていましたように高齢者の方々についてはハードルが上がる一方ですので、なるべく簡素化した上で新しいシステムに大胆に移行しようというふうに考えております。
全文と前後のやりとり
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）やると答弁2025年5月14日・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
資格保有者に対し、オンライン申請等を行うことによる添付書類の省略等のメリットを分かりやすく周知することにより、実際にオンライン申請等を利用する方が増えることとなり、国民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されていくこととなります。これらの周知は、一義的には資格管理団体や制度所管官庁によって行われるものですが、先ほど御指摘もありましたので、しっかりとデジタル庁といたしましても取り組んでいきたいと思います。デジタル庁ウェブサイト等における資格保有者におけるオンライン申請等を行うことのメリットの周知、各資格管理団体が活用できる資格保有者に対するメリットの周知媒体の提供等を行い、各資格管理者と連携して周知活動に取り組んでいきたいと思います。
全文と前後のやりとり
伊藤孝江(公明)言及2025年5月14日・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
…私も、元々このシステムを聞いたときに、死亡届を役所に、市役所に出せば、この住基ネットを通して自動的にというのか、自動的にこの活用システムの方に連絡をしてくれて、連絡というか情報提供をしてくれて、抹消するという仕組みになっているのかなと思っていました。ただ、私が例えばその資格を、どの国家資格を持っているとか、国家事務を持っているとかというのは、私のいてる宝塚市役所は知っているんだろうかとか、そういうことを分からなかったんですけれども、この例えば死亡のときに役所に出しましたというのが自動的にシステムに行くとかということになっているということでいいんですか、この連携というのは。
全文と前後のやりとり
福岡資麿(自民)厚生労働大臣検討する2025年5月12日・参議院決算委員会
… また、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥは、高齢者の状態やケアの内容のデータを収集し、そのデータを活用しながらケアの質の向上を目指す仕組みですが、今後、この活用事例等の実態把握も含めまして、現場の負担軽減の観点、入力項目の見直しなどを検討してまいりたいと思います。
全文と前後のやりとり
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）言及2025年4月25日・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止につきましても、オンライン申請の整備により住民の利便性が確保されているのか、また都道府県の情報把握の観点から廃止後も適切な事務処理を行えるのかなど、案件ごとの特性を踏まえて判断する必要があると考えます。このため、実際に現場を担う自治体が実務上支障がないと判断して提案される案件につきまして、横断的に実現を図ることが適切だと認識をしております。今後とも、自治体からの各提案につきまして、類似案件の横断的見直しの余地がないか全国の自…
全文と前後のやりとり
伊藤孝江(公明)求めた2025年4月25日・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのではないかと思うところでもあります。今後に向けて、この積極的に同様の課題を持つ類似業務の見直しにもしっかりとつなげていくべきと考えますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか。
全文と前後のやりとり
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）やると答弁2025年4月21日・参議院決算委員会
… その上で、デジタル庁としては、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請しているほか、情報システムの運用経費が抑制され、目標が実現できるように、依頼のあった自治体へは見積精査支援、これ結構効きますので、是非御活用をいただきたいと思います。また、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により、自治体を最大限支援をしていきます。
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