ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。
次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。
先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、そのため、できないと言われた自治体は、移行後のシステムと現行のシステムと両方を抱えなければならないので、費用が延長する分余計に掛かってしまうという実態が起きています。
例えばですが、人口六千人の自治体で五千万円多く予算を計上しなければならず、財政的に厳しいんだと首長の声を聞いているところです。これも以前から指摘していますが、更に言うと、ガバメントクラウドの費用もまだまだ高いんですね。これデジタル庁、一生懸命下げる努力をしていただいておりますが、まだ高いんです。
移行段階なのでこれからかもしれませんが、少なくとも、自治体システムを標準化すると言ったのも国、共通化を促進しているのも国ですから国費で負担すべきと考えますが、大臣、しっかり対応していただけますか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＡＩの開発、活用に当たっては、個人に関する情報が不適切に扱われることがないよう、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシーの保護について十分な配慮が必要だというふうに私も認識しています。
こうした観点については、先ほど来お話に出していただいている、年内を目途に策定を目指すＡＩの適正性確保に向けた指針にも記載するように現在議論を重ねているところでありまして、それを踏まえて事業者の取組を促していきたいと思っています。
いずれにしても、これも関係省庁と連携をしながら、プライバシー保護の観点を含めて、信頼してもらえるＡＩの実現に向けて取り組んでいきた…
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岸真紀子(立憲)
本当にこれからというところだと思いますので、引き続き、急ぎだけど、さっきも言ったように、でもいろんな方の声は聞いていただきたいというところです。
次に、行政機関における生成ＡＩサービスについて、松本大臣にお伺いします。
松本大臣は所信で、積極的にＡＩを利活用していく、ガバメントＡＩの構築を進めると触れていましたが、一方で懸念もあります。
例えば、法案作成のチェックは個人情報があるわけではないので、こういったものは職員の事務を補完する上でも積極的に進めていくことが必要です。一方、何かを審査し決定するものは、機械的にデータだけを見ていては判断を誤ること…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。
これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる…
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- （上の発言）
52岸真紀子(立憲)
ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。
次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。
先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、そのため、できないと言われた自治体は、移行後のシステムと現行のシステムと両方を抱えなければならないので、費用が延長する分余計に掛かってしまうという実態が起きています。
例えばですが、人口六千人の自治体で五千万円多く予算を計上しなければならず、財政的に厳しいんだと首長の声を聞いているところです。これも以前から指摘していますが、更に言うと、ガバメントクラウドの費用もまだまだ高いんですね。これデジタル庁、一生懸命下げる努力をしていただいておりますが、まだ高いんです。
移行段階なのでこれからかもしれませんが、少なくとも、自治体システムを標準化すると言ったのも国、共通化を促進しているのも国ですから国費で負担すべきと考えますが、大臣、しっかり対応していただけますか。
53松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。
したがって、今お話のあったように、い…
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54岸真紀子(立憲)
最後の質問になりますが、松本大臣は所信で、ＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠と述べていますが、これ分かるようで分からないので、どういう問題意識なのかというのと、ＤＦＦＴを具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。
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55松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。
じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗…
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