お答えします。
まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。
その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。
この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。この対策に基づきまして、経費の抑制に向けてまず取り組もうということを進めております。
私も、全国都道府県知事会の会長さんと先日お目にかかりました。それから、町村会の会長さんともお話をさせていただき、我々としては、この財政措置ももちろんなんですけれども、まずは経費をどれだけ削減できるか、圧縮できるかというような試みもやっています。この見積支援といったこともさせていただいておりますので、そういった支援を是非もっともっと利用していただきたいというようなこともお願いをしたところでございます。
同時に、そういった対策を講じてもなお増加する運用経費については、現在いろいろ知恵を絞って検討を進めているところで、今般の経済対策においても、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置について検討をしてきたところです。
間もなく結果が出るところでございます。それは皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、引き続き、一番重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
8出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。
さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。
日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながり…
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9翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
携帯電話のエリアカバー率につきましては、令和五年度末時点で、人口カバー率で申し上げますと九九・九九％、また面積カバー率は六割程度ということになっております。
他方、委員御指摘のように、携帯電話のエリア内であっても、地形等の関係からつながりにくい、また通信速度が遅いなどの声があることは承知をしているところでございます。そのため、総務省では、今後、実態把握に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
また、総務省におきましては、生成ＡＩを始めとするデジタル技術を徹底的に活用して、ＤＸの加速化を図るために不可欠となるデジタルイン…
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10出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。
さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。
この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル…
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- （上の発言）
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えします。
まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。
その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。
この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。この対策に基づきまして、経費の抑制に向けてまず取り組もうということを進めております。
私も、全国都道府県知事会の会長さんと先日お目にかかりました。それから、町村会の会長さんともお話をさせていただき、我々としては、この財政措置ももちろんなんですけれども、まずは経費をどれだけ削減できるか、圧縮できるかというような試みもやっています。この見積支援といったこともさせていただいておりますので、そういった支援を是非もっともっと利用していただきたいというようなこともお願いをしたところでございます。
同時に、そういった対策を講じてもなお増加する運用経費については、現在いろいろ知恵を絞って検討を進めているところで、今般の経済対策においても、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置について検討をしてきたところです。
間もなく結果が出るところでございます。それは皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、引き続き、一番重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
12出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。
そ…
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13楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
現時点で今後の見通しを明確にお答えするというの…
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14出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。
現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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