お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移行できるように、国として積極的に支援をしてまいります。
具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管省庁からの助言の充実、二〇三〇年度末までこの基金の設置年限が、設置期限が延長されたデジタル基盤改革支援補助金、これによって支援してまいりたいというふうに考えております。
さらに、二〇二六年度以降は、この事業者のリソース逼迫が現状よりも一定程度緩和されるだろうというふうに想定をしておりますので、この特定移行支援システムを有する自治体に対する支援を重点化するということが可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援してまいりたいというふうに考えております。
10出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。
さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。
この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えします。
まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。
その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。…
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12出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。
そ…
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- （上の発言）
13楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさに本格化している中で、ベンダーや自治体から今まさに様々な報告を受けているというところでございます。
現時点で今後の見通しを明確にお答えするというのはちょっと難しいところでございますけれども、より一層、自治体や事業者と連携を密にして、引き続き移行状況を注視してまいりたいというふうに考えております。その上で、特定移行支援システムにつきましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへと移行できるように、国として積極的に支援をしてまいります。
具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯツール上での制度所管省庁からの助言の充実、二〇三〇年度末までこの基金の設置年限が、設置期限が延長されたデジタル基盤改革支援補助金、これによって支援してまいりたいというふうに考えております。
さらに、二〇二六年度以降は、この事業者のリソース逼迫が現状よりも一定程度緩和されるだろうというふうに想定をしておりますので、この特定移行支援システムを有する自治体に対する支援を重点化するということが可能になるというふうに考えておりまして、各自治体の状況や直面している課題等を丁寧に把握をして、個別に支援してまいりたいというふうに考えております。
14出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。
現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。
少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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15郡郡山りょう(立憲)
立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。
実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。
私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして…
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16松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。
何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。
私も、医師として仕事し…
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