2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
ありがとうございました。
では、次のちょっと質問に参ります。
海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。
ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳＣ拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。
お答え申し上げます。 まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のＧＳＣ拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきまして…
159岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。
ちょっと細かいことになりますけれども、防衛省の敷地につきましては、防衛省の方で土壌汚染等の調査を行いまして、そのままちょっと、財務省に一旦通るわけではなくて、そのまま内閣府に所管替えをしているということでございます。
161岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
では、次のちょっと質問に参ります。
海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。
ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳＣ拠点としての活用が最も国益にかなうと判断したのか、お答えください。
お答えいたします。 先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考え…
163岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。 お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があ…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。 この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論…