お答え申し上げます。
まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のＧＳＣ拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきましても、同宿舎の廃止に伴いまして平成三十年三月に財務省で引き受けまして、令和四年度から建物解体工事、土壌汚染調査等を行いまして、令和七年六月に内閣府へ所管替えをしているということでございます。
それから、二点目の国有地を国の施設として利用する場合の取扱いということでございますが、一般論として、国有財産は国民共有の貴重な財産でございますので、未利用国有地につきましては、公用、公共用の利用を優先するということになってございます。したがいまして、一般的に、各省各庁において不要となった国有地等がございましたら、まずは国利用の要望について各省各庁に確認をするということになります。
なお、今回対象の国有地をＧＳＣ拠点建設予定地として利用することにつきましては、内閣府からの要望を踏まえまして、令和五年六月に閣議決定した統合イノベーション戦略二〇二三に明記されてございまして、その閣議決定を経る過程におきまして、内閣府以外の他省庁からの利用の要望はなかったものと承知をしております。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
ＧＳＣは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。
この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかＡＩネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりＡＩエージェントが研究者同士を結び、ＧＰＵや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＧＳＣ構想は、国内外から優れた人材や投資を呼び込み、科学技術の成果を活用した新たな事業の創出、経済の成長発展を促進するような世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築することを目的としております。
今、さっき、実際に会わなくてもという、バーチャル・アンダー・ルーフというのもすてきだとは思うんですけれども、実際に衆議院の議論でもあったのが、その研究の話をしようというオンラインのミーティングではなく、たまたま会ったバーで飲んでいたらそのフュージョンが生まれて、そこで新しい技術ができたという、そのたまたまの場も、民間がやっているＣＩＣにも私も行かせ…
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157岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。
もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである…
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- （上の発言）
158柴柴田智樹財務省理財局次長
お答え申し上げます。
まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のＧＳＣ拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきましても、同宿舎の廃止に伴いまして平成三十年三月に財務省で引き受けまして、令和四年度から建物解体工事、土壌汚染調査等を行いまして、令和七年六月に内閣府へ所管替えをしているということでございます。
それから、二点目の国有地を国の施設として利用する場合の取扱いということでございますが、一般論として、国有財産は国民共有の貴重な財産でございますので、未利用国有地につきましては、公用、公共用の利用を優先するということになってございます。したがいまして、一般的に、各省各庁において不要となった国有地等がございましたら、まずは国利用の要望について各省各庁に確認をするということになります。
なお、今回対象の国有地をＧＳＣ拠点建設予定地として利用することにつきましては、内閣府からの要望を踏まえまして、令和五年六月に閣議決定した統合イノベーション戦略二〇二三に明記されてございまして、その閣議決定を経る過程におきまして、内閣府以外の他省庁からの利用の要望はなかったものと承知をしております。
159岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。
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160柴柴田智樹財務省理財局次長
ちょっと細かいことになりますけれども、防衛省の敷地につきましては、防衛省の方で土壌汚染等の調査を行いまして、そのままちょっと、財務省に一旦通るわけではなくて、そのまま内閣府に所管替えをしているということでございます。
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161岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
では、次のちょっと質問に参ります。
海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。
ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳ…
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