2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
お答え申し上げます。
政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。
この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。
本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考えております。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。 では、次のちょっと質問に参ります。 海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのＭａＲＳ、パリのスタシオンＦのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。 ＧＳＣについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのＧＳ…
お答えいたします。 先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考え…
163岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。 お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があ…
お答え申し上げます。
政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。
この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論文、特許の出願状況、米国の統合スクリーニングリスト等への掲載有無などを確認することが必要としております。
本構想におきましては、本手順書を踏まえながら、例えば先行的活動の中においても適切なリスクマネジメントを実施してまいりたいと考えております。
165岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。 私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 ＭＩＴメディアラボでは、昔、ＭＩＴが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはＧＳＣにとっても他人事で…
御指摘のとおり、このＧＳＣ構想は海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むということを目指している一方で、国益を害するような資金提供、これを防ぐことは非常に重要だと考えております。
一義的には、この法人設立後に、理事長の下で必要な規程等を速やかに定め対応していくということになりますけれども、国としても、事業計画の認可や事業の執行状況の確認を行う監督責任ございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
167岩本麻奈(参政)
お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 私は、やはりＧＳＣの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はＪＳＴが先行的活動を担い、今後はＧＳＣ運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 そこで、伺います。 多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、ＧＳＣの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、…