佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長

2026年6月17日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答え申し上げます。

科学技術の世界は、やはり確率の問題に最終的には還元される限界がございますので、一〇〇%ということを理論上保証するようなものというのは、正直申しまして、ある前提で制度設計はできないものだというふうに思います。ただ、制度設計に当たりましては、技術的に合理的に可能なものを最大限導入するということで、いわゆる徹底的にリスクを低減させるための最高位の技術ということを求めていくことになろうかと思います。

また、仮にAIモデルから学習データを復元させようというようなものが出てきた場合には、そうやって個人情報を引き出した場合には現行の不正取得に該当いたしますので、その違法を構成いたしますし、また、そういった形は、明らかにそういったことを意図的に内包するようなAIを開発した場合には元々の特例の対象から外れますので、課徴金の対象になろうかと思います。

また、このようなAIを使う使わないに限らず、今おっしゃったような差別的な取扱いを誘発するようなデータの処理というのは、元々現行法にも不適正利用という条文がございまして、その適用によりまして適宜適切に対処し、今回の課徴金の対象にもして抑止効果を高めていこうと、そういうふうに思ってございます。

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